AERA（アエラ）のバックナンバーを調べていたら、思いもよらない記事にでくわした。
■2007年前後、既に「霊感商法」を「停滞」と表現していたAERA
リード文にこうある。
教団を象徴する「白亜の聖堂」が韓国の山中に出現。日本での霊感商法の停滞ぶりとは対照的に、韓国ではえらく羽振りがいいようで――。
記事タイトルは「統一教会ホワイトハウス、建設資金は冬ソナバブルから？」。
2007年11月19日号に載ったかなり長い取材記事だ。
「自ら進んで、喜んで献金する旧統一教会信者はマインドコントロールされている。ゆえに被害者だ」と言う長妻昭氏の非科学的言説
BSフジプライムニュースの11月21日放送を見た。この日は「埋まるのか与野党の溝 被害者救済法案の行方 自民×立憲×弁護士ほか」と題し、出演は、
- 宮﨑政久 自由民主党法務部会長
- 長妻昭 立憲民主党政調会長
- 紀藤正樹 弁護士
の3氏だった。
新美有加キャスターが3点ある「被害者救済に向けた法整備のポイント」のうち、「悪質な寄付勧誘の禁止行為」から説明を始めた。
これに対し内容が不十分だとして立憲民主党・長妻昭氏が持論を述べ始めたが、その説明は驚くべきもので、絶句するしかなかった。
続きを読む「マインドコントロール」で霊感商法対策弁連の代弁者と化した立民・維新。いい加減目を覚ませ
旧統一教会の被害救済法案に「マインドコントロール」を盛り込めと、いつまでも未練がましく執着する立憲民主党と日本維新の会。
自分たちが全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の代弁者、いや単なる使い走り扱いされていることに気が付かないのだろうか。
全国弁連は「マインドコントロール」を定義して司法の世界を激変させようとしている。
再び引用するが、彼らは青沼陽一郎氏の警告をどう考えるのか。「聞く力」は岸田首相だけのことで、自分たちは関係ないと思っているとしたら大間違いだ。
マインドコントロール論を認めれば、オウム真理教事件のような凶悪な事件が起きても、実行犯は「教祖にマインドコントロールされていた」と主張すれば、無罪になってしまう。
自由意志が拘束され、自己判断できる状態になかったとみなされるからだ。こんなことは断じて許されない。
続きを読む「スクープ！統一教会問題の黒幕」（福田ますみ）と「現役信徒議員の激白」に「『魔女狩り社会』日本の病巣」（藤原かずえ）も要注目～月刊Hanada23年1月号
旧統一教会問題に関する福田ますみさんの連載はどう展開するのだろうか。第2回が楽しみな「月刊Hanada」2023年1月号の目次が公表された。
アマゾンでは25日発売だが、予約注文すると当日届く。
自分としては、刑法の逮捕監禁罪に相当する拉致監禁を公然と行ってきた宮村峻氏やキリスト教牧師ら「脱会屋」「脱会カウンセラー」の正体と悪事が白日の下にさらされることを望む。
同時に、彼らと連携し人権蹂躙の実態を見て見ぬ振りをしてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の真っ黒な闇が完膚なきまでに暴かれることを期待したい。
続きを読む反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か～「1勝」＝消費者契約法について
反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か。今回は「1勝」について。
これは実にうまいやり方だった。
逆に言うと、法律というものは、こんなにもいい加減なやり方で、簡単にできてしまうものなのかと感心した（まだ法案が通ったわけではないが）。
【目次】
- 1，政府は消費者契約法改正案を閣議決定。「霊感商法」取り消し期間を大幅延長
- 2，「霊感商法」の契約取消権を法律で認めたのは安倍内閣時代の2018年
- 3，2018年の改正法施行後、「霊感商法」の契約取り消しは1件もなし
- 4，紀藤正樹弁護士は2018年消費者契約法改正を絶賛していたが、菅野志桜里氏からけなされる
- 5，「霊感商法」の契約取り消しが1件もなかったのは、旧統一教会が2009年以降「霊感商法」をやっていない証拠
- 6，旧統一教会の統率下にない分派が「霊感商法」を続けている可能性
- 7，紀藤正樹・西田公昭氏らの消費者庁「対策検討会」はどう考えたか？
- 8，「マインドコントロールから抜け出すためには相当程度の時間を要する」に科学的根拠はあるか？
- 9，宗教社会学者からも批判された西田公昭氏の「元信者272名に対する調査」
- 10，「マインドコントロールから抜け出すための時間」は測定不可能！
- 11，消費者庁は科学的根拠もなしに消費者契約法を改正して恥ずかしくないのか？
■1，政府は消費者契約法改正案を閣議決定。「霊感商法」取り消し期間を大幅延長
上に「感心した」と書いたのは「呆れた」と同義である。以下、その理由を説明しよう。取り上げるのは消費者契約法改正案だ。
続きを読む養子縁組、印象操作で旧統一教会のイメージダウンに躍起の報ステ～法的問題が問われるのは2018年以降の4年間のみ
旧統一教会への質問権行使とは別に、養子縁組問題がクローズアップされているが、相変わらずマスコミの偏向報道がひどい。
昨晩の遅い夕食時のこと。報ステがこの問題を取り上げていたので、見終わった後、妻に聞いてみた。
吊り忍「今やってた統一教会の養子縁組。養子縁組あっせん法に触れるって言ってたけど、この法律、いつできたか知ってる？」
妻「うーん。よく知らないけど、だいぶ前からあるんじゃないの？」
吊り忍「施行されたのは2018年なんだよ」
妻「ええっ。そんな最近なの？」
吊り忍「そうそう」
妻「なんだか統一教会がずっと悪いことしてたみたいな報道ね」
吊り忍「2018年以降の4年間を問題にすべきで、その前は関係ないんだよ」
ざっとこんなやり取りである。
平日の夜はNHKニュースウォッチ9かテレ朝の報道ステーションを見ることが多い。
しかし妻は、「養子縁組あっせん法」が2018年に施行されたごく最近の法律だと知らなかった。
続きを読む反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か～「1敗」＝「被害救済法案」について
立憲民主党や維新の会、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）、一部の宗教社会学者・社会心理学者、マスコミがもくろんだ「マインドコントロール理論」の法案化は1勝1敗に終わりそうな様子だ。
まずは「1敗」の方から取り上げよう。彼らにとっては痛いだろう。
【目次】
- 1，「被害救済法案」にマインドコントロール概念を盛り込もうとした立民・維新の試み
- 2，政府が提出する閣法はマインドコントロール概念を盛り込まず
- 3，西田公昭氏や全国弁連の主張を鵜呑みにした産経新聞の「マインドコントロール」肯定記事
- 4，伝統宗教を含め、宗教全般を危険視するマインドコントロール理論
- 5，「宗教2世」という言葉が暗示する宗教全般への警戒感
- 6，マインドコントロール理論には、実証的で科学的なデータが何もない
■1，「被害救済法案」にマインドコントロール概念を盛り込もうとした立民・維新の試み
彼らは、立憲民主党と維新の会の「被害救済法案」にマインドコントロール概念を条文化して盛り込み、かつて「青春を返せ」裁判やオウム真理教裁判で司法から「NO！」を突きつけられたことへのリベンジを果たそうとしていた。
しかし、自民・公明両党から54項目の質問を提示され、立民・維新は答えられなかった。
そこで自民・公明は議員立法ではなく、より厳格な内閣法制局の審査のある閣法として国会に提出すると約束し、彼らの議論を引き取ったのである。
これは賢明なやり方だったと思う。
続きを読む新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪【ルポ統一教会①】福田ますみ著、Hanadaプラスで一部公開中
月刊「Hanada」12月で連載が始まった「“脱会屋”の犯罪」が、Hanadaプラスで一部公開中だ。
公開されたのは見出し4つ分。
- 12年5カ月にわたる拉致監禁
- 魔女狩りが横行
- 武器を持って教会を襲撃、女性信者に手錠をかけ拉致
- 一回目の監禁
これを読むと、現在の旧統一教会騒動が「意図的に作られたもの」だと分かる。
つまり、旧統一教会をつぶしたい勢力が安倍元首相テロを千載一遇の好機と見て、ここぞとばかりに仕掛けたマスコミ工作がまんまと図に当たったということだ。
続きを読む養子縁組の一体どこが「常軌を逸して」いるのか？ 報ステ大越キャスターの暴言～元2世信者・小川さゆりさんらヒアリング
16日夜の報ステを見ていて驚いた。旧統一教会の養子縁組の問題を取り上げ、いつもはそれほど尖ったコメントをしない報ステ・大越キャスターが「常軌を逸した行為」と発言していた。
食事をしながらだったので、「行為」と言ったかどうかは定かでないが、「常軌を逸した」までははっきり聞き取れた。
いったい養子縁組のどこが常軌を逸しているというのだろう？
【目次】
- 養子縁組あっせん法の施行は2018年。小川さゆりさんの妹たちの頃は法律そのものがなかった
- 子どものいない夫婦のための養子縁組。一体どこが問題？
- 精子の提供を受けて子どもを授かったレズビアンカップルを「新しい家族の形」として報じたNHKニュースウォッチ9
- 「常軌を逸している」と暴言を吐いた大越キャスターは、養子縁組した統一教会信者たちに謝罪すべきだ！
- 「子どもの人権」を持ち出す小川さゆりさん。ならば、養子縁組の制度を非難すべきで統一教会を非難するのは筋違い
-
小川さゆりさんの発言や非難は、教育基本法第9条と相容れない
-
世界の普遍宗教を見て学ぶべき。小川さんの非難を適用すれば、多くの伝統宗教もカルトになってしまう
- 養子をもらった夫婦が傷つくことに想像が及ばないのだろうか？
■1，養子縁組あっせん法の施行は2018年。小川さゆりさんの妹たちの頃は法律そのものがなかった
旧統一教会による養子縁組の斡旋に法的な問題があるとしたら、その点は厚労省が調査を行うということだから、結果を待ってコメントすればよいこと。
だが、統一教会信者が行っている養子縁組は、日経の次の記事にあるような、
虐待や経済的事情で実の親が育てられない子供を別の家庭に仲介する
という性格のものではないだろう。
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