吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

余ったマスクは「アベノマスク」ではない。フェイクを垂れ流すマスコミ報道の異様

安倍首相(当時)が2020年4月1日に、布マスクの全戸配布を行うと表明し、その年の6月一杯でおおむね配布を終了したとされる。

ところが、安倍氏が旗を振って配布した布マスクは「アベノマスク」と揶揄され、これまでさんざん批判されてきた。

そして今回、会計検査院の調査で余剰在庫が8000万枚もあり、その保管費用(2020年8月~21年3月)が6億円に上ることが判明すると、マスコミは「無駄遣いだ」と一斉に政府批判と安倍叩きに走った。私が知る限り、多くのマスコミは「アベノマスクが大量に余って無駄な出費を招いている」という趣旨で記事を書いていた。

また岸田首相が、希望者に提供した後、廃棄すると発表したときも、「アベノマスクの廃棄決定」というような報じ方が多かったように思う。

しかし、これは真っ赤なウソであり、フェイクニュース以外の何物でもない。フェイクニュースの拡散をどう防ぐかを論じているマスコミが、嬉々としてフェイクニュースを拡散しているのだから世も末だ。

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性交による「精子の提供」は危険がいっぱい―全国初の訴訟提起

驚くべきニュースを読んだ。東京新聞web版が27日20時26分に報じた次の記事だ。

リードにはこうある。

会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

とある。

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中国に忖度する朝日新聞にもはや人権を語る資格なし―噴飯物の北京五輪社説

朝日新聞が北京五輪について社説を出したが、その内容たるや噴飯物である。自国開催の東京五輪では声高に中止を叫んでおきながら、コロナに加えて人権侵害、香港弾圧、台湾への武力威嚇、習近平独裁の国威発揚、わが尖閣諸島への侵入など、東京五輪とは比較にならない数々の重大問題を抱える中国の首都北京の冬季五輪に対しては、「中止」はおろか「外交ボイコット」すら主張していない。

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朝日新聞はなぜ「北京冬季五輪ボイコット」を主張しないのか?

不思議でしょうがない。朝日新聞はなぜ北京冬季五輪の中止を訴えないのだろう?

朝日新聞は、夏の東京五輪についてはコロナ禍で人命を危険にさらすリスクを冒してまで開催するのはおかしいと主張し、当時の菅首相に「五輪中止」を迫った。

IOC(国際オリンピック委員会)のコーツ副会長が、緊急事態宣言の発令下でも五輪は開催可能と述べると、これを「驚くべき発言」と批判し、無観客での開催にさえ反対した。

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派閥解散で完全に終わった石破茂氏

石破派がついに解散した。こうなったのは自業自得とはいえ、派閥の解散(グループへ移行)は石破茂という政治家の凋落を決定づけるもので、もはや総理大臣への道は断たれたといってよい。

産経の記事に「“党内野党”のレッテルが貼られ」とあるが、これは嫌がらせで貼られたレッテルではない。自らそう言われても仕方のない言動を繰り返した結果である。

だいたい石破氏が長く総理候補であり続けられたのは、他ならぬ石破氏の政敵、安倍晋三元首相のおかげだ。2012年秋の自民党総裁選で石破氏は決選投票で安倍氏に敗れた。ところが、自民党総裁となった安倍氏は自身と対立した石破氏を党幹事長の要職に就けたのである。

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報ステ世論調査、「次の立民代表は?」に「わからない、答えない」が61%

立民代表選の討論会を少し見たが、全然面白くない。どの候補も言っていることが抽象的で玉虫色。胸に響いてくる言葉がないのだ。「この人、光ってるな」と思わせるものがなく、野党第一党の党首たらんとする気概も迫力も感じない。カリスマ性もなければオーラもない。ないない尽くしで、この4人の中から1人選べと言われても、立民支持者でさえ困るのではないか。

立民支持者も困っているであろう立民代表選だから、国民の関心はさらに薄い。今日22日の報ステは世論調査の結果を紹介していたが、見ていた人はみんな笑っただろう(たぶん)。

「次の立憲民主党の代表は誰がふさわしいと思うか」という質問に、トップの泉健太氏を挙げた人がなんと12%。これ、ビリの数値ではない。トップ、すなわち一番多く名前の挙がった割合が12%なのだ。

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モリカケサクラの呪文にすがる立民代表選

まあ、あきれてものも言えないというか、バカバカしいというか。衆院選で惨敗したのに、結果を深刻に受け止めていないのだろう。まだモリカケサクラと騒いでいる候補がいる。モリカケサクラ、モリカケサクラ、モリカケサクラ……と呪文を唱えていれば党勢が回復し、議席が増えると思っているのだろうか。なんとかに付ける薬はないと言うが、本当に懲りない人たちである。

政策論議そっちのけで下らない追及に血道を上げていた辻元清美、今井雅人、川内博史、黒岩宇洋(たかひろ)、尾辻かな子の各議員はみな落選してただの人になった。こんな連中に国会に戻ってきてほしいと思う国民はごく少数だと思うが、このままでは立民という党そのものも同じ運命をたどるのではないか。

20日に開いた公開討論会で、

小川淳也元総務政務官は森友・加計学園問題を念頭に「政権に近いお友達が、身内びいきで、特別扱いを受けている。公平で公正な社会を志向する立ち位置を大事にしたい」と述べ、支持層に訴えた。(産経ニュース11月20日)

という。

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フェイクニュースを拡散する「選択的夫婦別姓の意見書」に公明党が加担、推進

今はやりの選択的夫婦別姓制の問題をめぐって、腹に据えかねることが起きている。公明党のやっていることは自公連立の信義に反するのではないか。

公明党が組織的にやっているかどうかはわからない。しかし、地方議会では一部の公明党議員が、「選択的夫婦別姓の導入・議論を求める意見書」において、内閣府世論調査の結果を勝手にねじ曲げ、民意をでっち上げているのである。

それが「選択的夫婦別姓制に賛成・容認が66.9%」という数字である。

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「選択的夫婦別姓の導入・議論を求める意見書」の重大な問題点―「賛成・容認66.9%、反対29.3%」は本当か?

選択的夫婦別姓・全国陳情アクションのウェブサイトに「各地の意見書可決状況」というページがある。

そこを見ると、10月18日に浜松市議会が「選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書」を可決、同15日に新宿区議会が「選択的夫婦別姓制度について国会審議の推進を求める意見書」を可決、北海道恵庭市議会が「選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論を求める意見書」を可決……といった具合に、全国の自治体の意見書可決状況が時系列で記録されている。

意見書は、例示した3自治体のように「議論を求めるもの」もあれば、千葉市議会や北九州市議会のようにストレートに「制度導入を求めるもの」もある。

もちろん新潟県議会のように、推進派の意見書を否決した自治体もある。逆に、岡山県議会は「選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書」を可決した。熊本県議会可決したのは「夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書」である。新潟県議会、岡山県議会、熊本県議会の英断を高く評価したい。おそらく別姓推進派や左派マスコミの妨害、非難、攻撃をはねのけるのは大変だったと思う。

選択的夫婦別姓制導入に反対の意志を示す自治体はまだ少ないが、後に続く地方議会が続々と出てくることを期待したい。

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