調子に乗っていまだに高市早苗大臣を非難しまくっている小西洋之参院議員と立憲民主党。往生際の悪さにはため息が出る。こんな下らない質疑に延々と時間を浪費して恥ずかしくないのだろうか。
しかもマスコミがまた彼らと一緒になって自民党批判、政権批判を繰り広げるというあり得ない展開。ばかばかしくてお話にならない。
この件については、行政の内部事情に詳しい経済評論家・高橋洋一氏の動画を順に追いかけていけば、大体のことが分かる。
【3月4日】
たぶんこれが最初の動画。高橋氏は、そもそもの出発点から小西文書の信憑性に疑問を呈していた。
だいたい高市早苗氏があずかり知らない文書を国会に出し、「ここにこんなことが書いてある。捏造だ、不正確だと言うのなら、あなた（高市氏）が立証せよ」って、おかしくないか。
続きを読む旧統一教会が「解散命令請求の不行使」を求め、過去4回にわたり文部科学省に申し入れ書を提出していた。これを最初に報じたのは3月16日のNHKだ。
NHKのウェブでは以下の記事が公開されている。
これを後追い取材したのが時事通信で17日に概要を報道した。
NHKは文科省からのリークなのか、教団側弁護士が提出した申し入れ書を入手し、その内容をごく簡潔に紹介している。
続きを読む出版業界が統一教会特需に沸いているようだ。出版社の人たちは、あらぬことを口走って裁判にお金を使う羽目になった有田芳生氏、紀藤正樹氏、八代英輝氏、本村健太郎氏らと彼らを使ったテレビ局に感謝しなければ。
もっとも、役者はこの4人だけではない。
予言を外しても居直っている鈴木エイト氏、証言の矛盾や疑問を指摘された小川さゆり氏、宗教社会学者なのになぜか「拉致監禁による強制棄教」には無関心で、その実態を調査して告発しようとしない櫻井義秀氏（北海道大学大学院教授）、中西尋子氏（櫻井義秀氏の協力者）、島薗進氏（東大名誉教授）ら。
「カネのなる樹」と見た出版社が群がって、みな引く手あまたのご様子だ。
続きを読む産経新聞3月20日の正論は憲法学者、百地章氏（日大名誉教授）の「同性婚訴訟、違憲判決への疑問」だった。
論旨明快で説得力があり、同性婚に関する憲法解釈としては申し分ない。「現行憲法の下でも同性婚の法制化が認められる」とか、「同性婚を認めないのは違憲だ」とかの主張は、牽強付会としか言いようがない。
続きを読む韓国の旧朝鮮半島出身労働者の問題で尹錫悦政権が公表した解決策が動き出した。韓国鉄鋼大手のポスコが政府傘下の財団に40億ウォン（約4億円）寄付したという。
結構なことだ。
報道によると、2018年の韓国大法院判決の原告は、亡くなった人の遺族を含め37人いるそうだが、賠償金と遅延利息の合計額は約40億ウォンである。ということは、ポスコの寄付額で全額まかなえるではないか！
ほかにも韓国電力公社、韓国道路公社、タバコ関連企業のKT＆Gなど韓国企業16社が寄付する予定というから、別の裁判で勝訴した原告に支払うお金もそれでまかなえる。
日本企業が寄付しなくても財団が支払いに困ることはないし、そもそも日本企業が寄付する義理は全くない。日本側は黙ってみているだけでいい。
続きを読むNHKBSに海外の重要ニュースを紹介する「キャッチ！世界のトップニュース」という番組がある。
いつも録画しておくのだが、3月3日放送分を見ていたら、週1回の「@nyc」コーナーでニューヨーク在住、日本語ぺらぺらのマイケルさんが面白い（実は不愉快でもある）ことを話していた。
最近、こんなことがあったそうだ。以下、画像も含めて番組から引用しよう。
マイケル 今週うちの子供に説明するのに困ったニュースがありました。
聞いたかもしれません、ロアルド・ダールという児童文学の巨匠ですね、『チャーリーとチョコレート工場』以外にも、いくつものベストセラーがあります。『マチルダ』『BFG』など。
その作品の差別的な表現を見直すという名目で、出版社で何百もの言い換えが行われることになりました。
統一教会が、男女50人計約16億1100万円の損害賠償を求める第1次集団交渉の要求に対し、拒否を回答してきたという。当然である。
交渉の主体は「全国統一教会被害対策弁護団」。ウェブサイトを見ると、トップページの写真には全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の中心メンバー紀藤正樹弁護士、山口広弁護士が写っている。全国弁連が中心になって組織したんだろう。
まずは産経ニュースの記事から。
続きを読むいわゆる元徴用工訴訟で大きな進展があるらしい。だが、報道されていることが事実ならば、進展といっても少しも喜べない。
「岸田首相は血迷ったのか」と書いたが、本当は「気でも狂ったのか」と書きたいくらいだ。まさかここで「村山談話」が出てくるとは予想もしなかった。
元徴用工訴訟というけれど、原告で実際に徴用された人は一部である。募集や官斡旋で働きに出た人たちは徴用工ではない。日本政府はこの点を明確にするため、「元徴用工」という呼称をやめ、「旧朝鮮半島出身労働者」と言い換えてきた（NHKの解説、日経新聞の解説）
それなのに日本のマスコミが政府の方針に従おうとせず、「元徴用工」と言い続けたから、おかしな呼び方が国民の間に浸透してしまった。
続きを読む文科省は3月1日、統一教会に対して4回目の質問権を行使した。過去3回質問してなお新たに110項目も質問するという異常事態だ。
何回質問しようと何も出てこないのはわかりきった話である。質問権は捜査権とは違うし、統一教会も警察や検察から取り調べを受けているわけではない。
文科省は22件の民事事件だけでは解散請求はできないという立場。だから質問権を行使して新たな“罪状”を積み上げようということだが、そもそもこの考え方自体が間違っている。
刑事事件を起こしていない統一教会を犯罪者扱いして、「おとなしく証拠を出せ」と言っているようなものだ。無礼千万な話で、教団は表向き「誠意を持って対応します」と言っているが、内心ははらわたが煮えくりかえっているに違いない。
教団側が4回目の質問権行使にどう対応するのか知らないが、刑事被告人ですら黙秘権が認められているのだから、刑事事件と無縁な宗教法人の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が文科省が期待するような回答をする必要は全くない。
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