吊りしのぶ

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敗北責任から逃げ続ける志位委員長、共産党内から批判の声が上がらない不思議

ぐだぐだ言い訳して代表続投に未練たっぷりだった立憲民主党・枝野代表が、ついに辞任の意向を表明した。当然のことだ。オーナー企業じゃあるまいし、「自分が立ち上げた党だから自分で好きなように切り盛りする」という理屈は通らない。仮にも野党第一党なのだ。

しかも、今回の総選挙は、これまでとは違い、枝野代表自身が自ら進んで政権を取りに行った選挙である。「ポスト安倍は私だ」「(党の支持率が低くても)世論調査は関係ない、投票結果を見てほしい」と自信満々で臨み、掲げた目標も「政権交代」。

目標を達成できなかったら、それは戦いに負けたということである。責任を取らない敗軍の将などあり得ない。遅ればせながら辞意表明したことで、枝野氏はかろうじて面目を保った。

一方の日本共産党はどうか。志位委員長も小池書記局長も、「候補者一本化で一定の効果があった」、「政権交代に向かって一歩進んだ」みたいな発言をしていたように思う。2人とも、公党間で約束したことだから、今後も同じ方向性で共闘していくのは当然、という話をしていた。

彼らには「責任を取る」という観念がないのだろうか。堂々と「責任はない」と言い切る無責任さには開いた口がふさがらない。

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自民党大勝!責任を取らない枝野代表は政治家として終わっている。志位委員長はなぜ辞めないのか?

■潔く、立派だった甘利明幹事長

神奈川13区で敗北した自民党甘利明幹事長は、全選挙結果が確定する前に早くも辞意を表明した。映像でうつむき加減に寂しそうに歩いている甘利氏の姿を見て可哀想で仕方がなかった。

甘利氏が選挙区で敗れたのは、はっきり言って自身のせいではない。左派マスコミや野党が不起訴で決着している政治とカネの醜聞を蒸し返したことが影響していないとは言わない。しかし、それは些末な問題だ。

党の幹事長は、自分のことはさておいて全国の議員の応援に飛び回らなくてはならない。幹事長が自分の選挙区を優先して他の議員の応援を断ったら示しがつかない。だから選挙区のことは後援会に任せるしかなかった。

このままでは危ないという情報が流れてから地元に戻ったらしいが、そうなったら他の議員たちも「仕方がない」と納得してくれる。ただ、残念ながら時既に遅かった。巻き返しはならず、5500票差で涙を呑んだ。それでも惜敗率が良かったから、比例で復活できたのは幸いだった。

そして電撃的な辞意表明となる。甘利氏の悄然とした姿は哀れを誘ったが、敗北は敗北だ。選挙区で敗れた人が幹事長続投では、これまた党内に示しがつかない。迅速な辞意表明はまことに潔く、立派だった。政治家たるもの、こうでなくてはならない。

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立憲民主党惨敗、政権交代どころか議席大幅減で枝野代表はどう責任をとるのか?

衆院選は、大方の予想を裏切って自民党の大勝、立憲民主党の惨敗、そして日本維新の会の大躍進という結果になった。

立憲民主党日本共産党と部分的、限定的な閣外協力の合意までして候補者の一本化に努めたにもかかわらず、現有議席を10以上減らした。事前予想では140議席台も視野に入ると言われていただけに、惨敗と言っていいと思う。共産や社民、れいわの票を加えても、政権交代にははるかに遠く及ばない。国民民主が健闘して若干議席を増やしたが、国民は立民などが「市民連合」なる民間団体と結んだ政策協定には参加していない。

一方、自民党は今これを書いている時点で260議席NHKの解説では、残り3議席のうち1議席は自民が取る可能性が高いという。そうなったら261議席。自民単独で「絶対安定多数」を確保することになる。

また静岡5区細野豪志氏は自民党入りを熱望しているから、実質的には262議席だ。他にも無所属で自民入りを希望する者がいるかもしれない。

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若者の投資行動に水を差す立民・江田憲司代表代行「NISAに課税」発言

今更釈明しても遅い。立憲民主党江田憲司代表代行は、こう述べたという。

江田氏は28日のBSフジの番組で、党が主張している金融所得課税強化の議論のなかで、司会者から「低所得者や中所得者が積み立て、運用している部分に対して同じように30(%の課税を)かけるのか」と聞かれ、「同じようにかけます」と答えた。米国などと比較して「過大なことではない」などと発言した。

さもありなんと思った。「反安倍政治」を旗印にしている立憲民主党だ。安倍政権がやったことを、一つ一つひっくり返す腹づもりだろう。

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自民元副総裁の山崎拓氏を即刻除名すべし。石原伸晃氏は最高顧問を解任せよ

信じがたい発言が飛び出した。よりによって自民の天敵、辻元清美氏を応援するとは。選挙戦もはや終盤戦、1票でも多く得ようと死に物狂いで戦っている大阪10区大隈和英氏は、悔し涙に暮れているのではないか。

山崎拓自民党副総裁は、かつて愛人に撮られた裸の寝姿写真が流出して衆院選で落選した。しかし小泉内閣時代、盟友小泉氏に救われて衆院議員に復帰。

この時は、小泉首相に頼まれた公明党が、嫌がる創価学会婦人部をなだめすかして山拓を応援させたと伝えられる。晴れて議席を回復し、みそぎをすますことができたのは、ひとえに人の恩、人の情けのおかげだ。

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千葉市議会が採択した「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」が賛成派の割合をでっち上げ

こんなことがあっていいのだろうか。2020年12月15日に千葉市議会が採択した「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」の冒頭に、とんでもない事実誤認、もっとはっきり言えばウソが書かれている。

意見書冒頭のくだりはこうだ。

2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓と夫婦別姓を選ぶことのできる、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と回答した国民は66.9%で、反対の29.3%を大きく上回り、特に30歳代における賛成・容認の割合は84.4%にも上る結果となった。

初めてこれを読んだとき、本当にビックリした。今年9月に刊行された『夫婦別姓に隠された不都合な真実~「選択的」でも賛成できない15の理由』(椎谷哲夫著、明成社)によると、最近、地方議会で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」が採択されているが、5年ごとに行われる内閣府の「家族の法制に関する世論調査」の数字を“改ざん”して、デタラメな数値を載せているという。

www.hanmoto.com

よもやそんなことはあるまいと思って調べてみたら本当だった。

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家族否定の「選択的夫婦別姓」導入に明確に反対します

党首討論会で立民・枝野幸男氏が、選択的夫婦別姓制について「こんなの当たり前のことで、とっくに実現してなきゃおかしい」と言ったのには本当に驚いた。何というのか、多様性尊重全体主義とでもいうのか、多様性の尊重を掲げながら、多様な意見を認めず、頭ごなしに封殺して有無を言わせないという傲岸不遜を絵に描いたような物の言い方だった。

自民党には賛成派と反対派がいるが、これは世論も同様である。自民党はそのことをわかっているので、拙速に結論を出さず、現状維持を図っている。つまり、自民党は党内ならびに世論の多様な意見を尊重しているわけだ。現状を維持する限り、「姓」をめぐって社会的な混乱が起きることはなく、国民の大多数には支障が生じないと見ている。また、不都合が生じる部分は、通称使用の拡大で対処しようとしている。

しかし、立憲民主党は、夫婦別姓にしなければ困るという一部の意見だけを大きく取り上げて、現状のままで何も困ることがない大多数の国民を巻き込んだ革命的な制度変革をやろうとしている。

この場合、「賛成が多いから」は理由にならない(というよりも、5年ごとに行われる内閣府の家族に関する調査で、別姓賛成派が同姓堅持派を上回ったことは過去ただの一度もない。この点、マスコミや有識者を含む多くの人が、世論調査の数字の読み方を間違えている)。賛成している人の中で実際に別姓にできなくて不都合を感じている人は少数にすぎない。「自分は同姓がいいけど、ほかの人は好きにすればいいんじゃない」という理由で賛成している人は、その人自身が何か困ったり、不都合を感じたりしているわけではないからだ。

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「世論調査で判断するな」と言う立民・枝野代表の二枚舌に啞然。

衆院選公示日直前に開かれた18日の日本記者クラブ党首討論会。なかなか面白かったが、立憲民主党・枝野氏の居丈高に異論、反論を封じ込める話しぶりや強引な決めつけが際立っていた。

枝野氏の話を聞いていて、岸田首相の言う「聞く力」が思いのほか、大事な能力だと気づかされた。

枝野幸男という男、全く人の話を聞かない。この人が政権を取ったら、自分たちが決めた方針や政策を、その通りやることだけに専心し、おそらく野党からの異論や反論には一切耳を傾けないだろうと思われる。

自分たちはさんざん「我々野党の意見をちゃんと聞け」「国民の声を聞け」と言って、政府・与党に妥協や法案修正を迫っていたくせに、政権交代の暁には野党の意見など一切聞かないだろう。言い訳はこうだ。「自民党だって聞かなかったじゃないか」。

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共産党「天皇制は憲法違反、廃止すべきだ」のどこがデマ? 公明党山口代表は正しい。

日本共産党書記局長の小池晃氏が、公明党代表山口那津男氏に発言の撤回を求めているが、その必要はない。なぜ? 山口氏は本当のことを言っただけだから。

山口氏の発言はこうだ。

共産党日米安保条約廃棄、自衛隊違憲天皇制は憲法違反、廃止。こういう政党と閣外協力すると言っても、極めて安定感のない政権に他ならない。

まず「日米安保条約破棄」はまぎれもない事実。今回の公約にしっかり入っている。「自衛隊違憲」も前々からの共産党の持論だ。

そして問題の「天皇制は憲法違反、廃止」。これは綱領を見れば、山口氏の言い分が正しいことはすぐわかる。

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