「被害・被害者」
ルポ統一教会の第1弾「新聞・テレビが報じない“脱会屋”の犯罪」、第2弾「独占スクープ! 統一教会問題の『黒幕』」に続き、第3弾は「スクープ! 両親が覚悟の独占告白 国政を動かす『小川さゆり』の真実」だった。 連載を1回休んで月刊「Hanada」3月号に掲載…
有料購読している産経新聞は日本で数少ないまともな新聞だと思っていた。だが、旧統一教会報道を見ていてすっかり幻滅してしまった。 ■霊感対策弁護士ベッタリで思考停止に陥る産経新聞記者たち 他紙と何も変わらないどころか、もっとひどい記事が載ることも…
原英史氏は、不合理な規制の撤廃を求める規制改革論者として有名な人で、安倍内閣で国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を務め、現在は政策シンクタンク代表である。 その原氏が月刊「正論」で「暴走する新聞報道」と題する連載を始めた。 【目次】 1,…
月刊「正論」23年1月号が「旧統一教会問題に翻弄される」を特集し、2本の寄稿と1本の編集部記事を載せている。 どれも重要な指摘をしており、読み応えがあるが、拙ブログでは2本の寄稿を取り上げよう。 今日は高井康行弁護士(元東京地検特捜部検事)の「拙…
AERA(アエラ)のバックナンバーを調べていたら、思いもよらない記事にでくわした。 ■2007年前後、既に「霊感商法」を「停滞」と表現していたAERA リード文にこうある。 教団を象徴する「白亜の聖堂」が韓国の山中に出現。日本での霊感商法の停滞ぶりとは対…
BSフジプライムニュースの11月21日放送を見た。この日は「埋まるのか与野党の溝 被害者救済法案の行方 自民×立憲×弁護士ほか」と題し、出演は、 宮﨑政久 自由民主党法務部会長 長妻昭 立憲民主党政調会長 紀藤正樹 弁護士 の3氏だった。 BSフジプライムニュ…
旧統一教会の被害救済法案に「マインドコントロール」を盛り込めと、いつまでも未練がましく執着する立憲民主党と日本維新の会。 自分たちが全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の代弁者、いや単なる使い走り扱いされていることに気が付かないのだろう…
反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か。今回は「1勝」について。 これは実にうまいやり方だった。 逆に言うと、法律というものは、こんなにもいい加減なやり方で、簡単にできてしまうものなのかと感心した(まだ法案が通ったわけ…
立憲民主党や維新の会、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)、一部の宗教社会学者・社会心理学者、マスコミがもくろんだ「マインドコントロール理論」の法案化は1勝1敗に終わりそうな様子だ。 まずは「1敗」の方から取り上げよう。彼らにとっては痛い…
「マインドコントロール理論」は使い物になる有効な理論なのか? この点は既に、いわゆる「青春を返せ訴訟」やオウム真理教裁判で決着がついている。 法廷は「マインドコントロール理論」を使い物にならないとして却下したのである。 その理論が今、旧統一教…
愚かとしか言いようがない。自分たちが出した「被害救済法案」なるものが、ずさんで、欠陥だらけ、特定宗教を狙い撃ちした差別性丸出しの欠陥法案なのに、その欠陥を指摘されると「やる気がない証拠」と開き直る。 それこそローメーカーとしての責任も自覚も…
熊本日日新聞10月30日(ウェブ版)に、旧統一教会2世信者3人のインタビューが載った。2世信者といっても被害者ではない。 kumanichi.com 統一教会の信者は全員マインドコントロールされた被害者だというのが全国霊感商法対策弁護士会連絡会(全国弁連)の歪…
立憲民主党などが旧統一教会の高額献金問題に対処するため、「悪質献金被害救済法案」を国会に提出。既に与野党協議の枠組みもでき、議論が始まるようだ。 疑似科学のマインドコントロール理論を信じ込んだ立民「被害救済法案」と消費者庁対策委報告書 日常…
消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書が公表されたのを受けて、産経ニュースに次のような記事が載った。 www.sankei.com 報告書の内容紹介と専門家によるコメントから成り、報告書発表当日に書かれた記事だから、本格的な分析記事ではな…
岸田内閣が「旧統一教会の調査を検討」というニュースが流れた。岸田首相はとにかく世論に弱い。 一時的な世論の盛り上がりに対し、憲法や法令の観点から「それはおかしい」と突っぱねることも必要なのに、それができない。 【目次】 自民党の決定「旧統一教…
全国霊感商法対策弁護士連絡会(略称:全国弁連)が、旧統一教会の「解散命令」を請求すべきと文科省、法務省に申し入れを行った。 www.fnn.jp 旧統一教会は「反道徳的、反社会的」なのだそうだ。 しかし、もし7月8日、あの悪夢のテロ事件がなかったら、果た…
7月28日にネット公開された「女性自身」の記事。紙の雑誌では8月9日号にあたる。 jisin.jp そこに出てくる次の文章を読んで、大きな疑問が湧いた。 「占いの勉強をしています」と訪れた統一教会の信者を家に招き入れたBさん(70代)。占い料として3000円を支…
消費者庁が「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。 その表を見て驚かない人がいるだろうか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の山口広弁護士、紀藤正樹弁護士はじめ、多くの旧統一教会を非難する人たちが、 「霊感商法被害…
立憲民主党の辻元清美議員が2012年に統一教会の関連団体である世界平和女性連合(WFWP)の会合に参加していたことが分かったとして公表、ニュースになっている。 www.kiyomi.gr.jp 辻元氏のブログを読んで感じたことは3つ。 1つは、一部で報道されているよう…
意外なところから批判の狼煙が上がった。 批判とは、旧統一教会に対する批判ではない。旧統一教会を批判する勢力、そして彼らに踊らされた世論の圧力に屈し、法の下の平等に違反して「旧統一教会とその関連団体」の排除に乗り出した政界への批判である。 www…
まさに狂気のつるし上げだ。とうとう霊感商法対策弁連が旧統一教会の「解散命令」の請求を要求する声明を出してきた。 世論の後押しを受けて一気に事を運ぼうというもので、法律家の見識を疑う。 一方、正論を説き続けている識者の1人、池田信夫氏は「統一教…
何とかして旧統一教会をつぶしたいマスコミや全国弁連の弁護士らは、しきりにフランスのカルト規制を参考にせよと煽っている。 なぜフランスなのか? なぜアメリカではないのか? フランスは徹底的に宗教を弾圧したフランス革命の精神を国家理念とした国だ。…