「新しい歴史教科書をつくる会」前会長で外交史や政教分離問題が専門の杉原誠四郎氏のインタビューが公開中。 宗教法人の解散理由に民事事件（民法の不法行為）は含まないとするのが宗教法人法の趣旨だが、それは、解散命令請求を受けての裁判が「非訟事件」…

去る8月27日、東京高裁は旧統一教会に過料の支払いを命じた。これに対し9月2日、同教団は最高裁判所に特別抗告を申し立てた。 特別抗告状を読んだが、どう考えても「東京高裁決定はおかしい」と思わざるを得なかった。 一番驚いたのは、民法715条の「使用者…

統一教会が宗教法人法に基づく質問に一部回答しなかったとして、文部科学省が過料を申し立てた問題で、東京地裁が教団側に過料の支払いを命じた。 統一教会はこれでいよいよ苦しい立場に追い込まれた。 裁判は連戦連敗。教団自ら訴えた名誉毀損裁判がことご…

統一教会は宗教法人法上、解散命令の要件となる「法令」に違反したとして、岸田内閣（文科省）は裁判所に解散命令を請求した。 統一教会側はこれを不当だとして争っているが、2月22日に裁判所が開いた審問で、教団側は文科省に「法令違反というが、何という…

「ひるおび事件」とは、東京新聞によると、「TBS『ひるおび』で八代英輝弁護士が『教団がやっている外形的な犯罪行為』などと話し、教団の社会的評価を低下させた」というもの。 統一教会は「教団が『犯罪行為等』をした事実はない」として、名誉毀損で提訴…

岸田内閣は当初、解散命令の根拠法令には民法の不法行為も含まれるとし、その場合、「組織性・悪質性・継続性」の3要件が必要だとしていた。 ところが、解散命令請求（23年10月12日）の際の記者ブリーフィング資料を見ると、3要件のことなど雲散霧消していて…

事実上、全国弁連への厳しい批判と言っていい。 宗教学者島田裕巳氏が「現代ビジネス」（ウェブ）に11月17日付けで発表した論考、「支持率回復にも繋がらない岸田首相のちぐはぐな旧統一教会解散請求～巨額献金の背景こそが本当の闇なのだが」がそれである。…

文部科学省は10月13日、旧統一教会の解散命令請求に踏み切ったが、「チャンネル正論」はそのやり方には問題があると主張している。 かねて「月刊正論」は「月刊Hanada」とはまた違った切り口で、この問題での政府の権力行使やマスコミの魔女狩り的報道に疑問…

遅ればせながら、チャンネル正論「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」を見た。 文科省（文化庁）が質問に約2割回答がなかったことをもって「過料」を課すとしたことに、統一教会側が猛反発して「徹底的に争う」と記者会見したことを受けたもの。 7月17日…

1，「過料」処分とは何だろうか？ 2，手続きには略式手続き（当事者の陳述なし）と正式裁判の2つがある 3，「過料」処分の発端は、岸田内閣の「（解散命令の要件には）民法の不法行為も含む」という違憲の法解釈変更にある 4，統一教会は略式手続きを拒否し…

1，政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検討 2，政府の使い走りを買って出た産経新聞の＜独自＞報道。恥ずかしくないのか？ 3，「過料」処分は裁判で優位に立つ戦略。解散命令請求はもはやXデーを待つだけ 1，政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検…

『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』（光言社）を刊行したばかりの中山達樹弁護士が、弁護士ドットコムに登場した。 「解散命令はあり得ない」「黒いところはない」と熱弁をふるっている。 案の定、批判が多いようだ。読めばなるほどと納得…

1，旧統一教会が「解散命令請求の不行使」を求め、4回にわたり文科省に申し入れ書を提出していた 2，白々しいNHKの報道。だが他のマスコミよりはまし 3，NHKと時事通信を除き、申し入れ内容を報じた全国紙、地方紙、民放、週刊誌は皆無 4，紀藤正樹弁護士は…

文科省は3月1日、統一教会に対して4回目の質問権を行使した。過去3回質問してなお新たに110項目も質問するという異常事態だ。 何回質問しようと何も出てこないのはわかりきった話である。質問権は捜査権とは違うし、統一教会も警察や検察から取り調べを受け…

1，旧統一教会を標的とする宗教迫害の先頭に立った河野太郎大臣 2，「マインドコントロールは定義困難」としながら、「マインドコントロール」論に基づく消費者契約法改正を進めた河野太郎大臣の矛盾 3，宗教法人審議会に宗教者を入れるべきでない、と言う紀…

1，事実無根のデマ、謀略報道、魔女狩りにきちんと反論しない旧統一教会。やられっぱなしでいいの？ 2，日韓海底トンネル実現に熱心なのは韓国。盧泰愚大統領は来日時、国会演説で取り上げ、金大中大統領も推進派だった。それを「カネ集めの手段」と誹謗中傷…

旧統一教会をめぐるマスコミ報道によく登場する「コンプライアンス（法令順守）宣言」。2009年3月25日付けで旧統一教会が公表し、布教や献金のあり方を見直したものだ。 文科省が「解散命令」を裁判所に請求するかどうかを決めるポイントの1つが、この「コン…

旧統一教会の信者や関連団体が富山市や大阪市などを提訴した裁判で、原告側代理人を務める徳永信一弁護士。 ツイッターを見てると、信者さんの書き込みが多いが、中には何度も突っかかってきたり、議論を挑んできたりする元信者、非信者もいて、いちいち相手…

産経新聞の旧統一教会報道が悪質でひどいことは、これまで何度も書いてきた。 どう悪質でひどいかというと、全国霊感商法対策連絡会の弁護士やマインドコントロール論の専門家、政府筋、被害者の情報や説明を垂れ流すだけで、教団側の言い分や反論には取り合…

今の日本人は旧統一教会のことになると、何を言っても許されると思っているようだ。こんなことで「反日無罪」の国、韓国を笑えるのか？ 旧統一教会非難一色に染まり、誹謗・中傷雨あられ状態の日本。 １，菅野完氏が、毎日新聞の「ネット転載情報を転載した…

1，文科省の「質問権」行使をバッサリ切り捨て 2，傍若無人な全国霊感商法対策弁護士連絡会。いったい何様のつもりか！ 3，「質問権は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」（宗教法人法第78条の2の第6項） 4，「マインドコントロール」論に…

1，宗教法人法の恣意的な運用による露骨な宗教弾圧 2，全ては「旧統一教会と関連団体との関係を断つ」から始まった 3，宗教団体が政治活動を行う自由は宗教法人法で保障されている 4，信仰の表白を強いて議員やスタッフを選別する行為は「信教の自由」の侵害…

まさに狂気のつるし上げだ。とうとう霊感商法対策弁連が旧統一教会の「解散命令」の請求を要求する声明を出してきた。 世論の後押しを受けて一気に事を運ぼうというもので、法律家の見識を疑う。 一方、正論を説き続けている識者の1人、池田信夫氏は「統一教…