吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

解散命令請求

解散命令で2回目の審問/政府は反対派弁護士らに乗っ取られた!

10月22日、解散命令の問題で1つの進展があった。東京地裁が政府と教団の双方から意見を聞く2回目の「審問」が実施された。 民事上の不法行為を根拠に解散命令を請求するのは、明らかに宗教法人法の逸脱だ。東京地裁はさっさと政府の請求を門前払いすべき。

過料支払い決定。統一教会、連戦連敗の崖っぷち/東京地裁は民法上の不法行為を「法令違反」と認定

統一教会が宗教法人法に基づく質問に一部回答しなかったとして、文部科学省が過料を申し立てた問題で、東京地裁が教団側に過料の支払いを命じた。 統一教会はこれでいよいよ苦しい立場に追い込まれた。 裁判は連戦連敗。教団自ら訴えた名誉毀損裁判がことご…

統一教会は何の「法令」に違反したのか? 答えられない文科省

統一教会は宗教法人法上、解散命令の要件となる「法令」に違反したとして、岸田内閣(文科省)は裁判所に解散命令を請求した。 統一教会側はこれを不当だとして争っているが、2月22日に裁判所が開いた審問で、教団側は文科省に「法令違反というが、何という…

解散命令請求の段階で3要件(組織性、悪質性、継続性)は放棄された~中山達樹弁護士の分析

岸田内閣は当初、解散命令の根拠法令には民法の不法行為も含まれるとし、その場合、「組織性・悪質性・継続性」の3要件が必要だとしていた。 ところが、解散命令請求(23年10月12日)の際の記者ブリーフィング資料を見ると、3要件のことなど雲散霧消していて…

「正論」12月号中川・西岡対談の念法眞教に関する発言で「お詫び」掲載~「正論」24年1月号

「月刊正論」24年1月号をパラパラ見ていたら、一番最後の方の「編集者へ・編集者から」のページにある「お詫び」が目に入った。 何気なく読んだら、これが「正論」12月号の中川晴久氏(東京キリスト教神学研究所幹事)と西岡力氏(モラロジー道徳研究財団道…

島田裕巳氏が全国弁連の「統一教会による巨額被害額」のデタラメを淡々と批判。「財産保全の必要なし」と結論付けたのは正解だが、最後にズッコケた

事実上、全国弁連への厳しい批判と言っていい。 宗教学者島田裕巳氏が「現代ビジネス」(ウェブ)に11月17日付けで発表した論考、「支持率回復にも繋がらない岸田首相のちぐはぐな旧統一教会解散請求~巨額献金の背景こそが本当の闇なのだが」がそれである。…

真っ赤なウソ! 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい統一教会問題』~「被害総額1237億円超」のデタラメ

とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい 統一教会問題』(島薗進編、23年8月刊)のAmazonの宣伝文を読んでたまげた。「35年で被害総額…

「35年で被害総額1,237億円」は6倍に誇張された数字~解散命令請求の理由公表で全国弁連とマスコミのウソが暴かれた!

解散命令請求を受けて統一教会が記者会見を行った後に発表した「10月16日記者会見における声明全文―宗教法人解散命令請求に対して」には、被害額の誇張を強い調子で非難したくだりがある。 全国弁連は1987年~2021年までの被害総額を約1,237億円と言ってきた…

チャンネル正論が「解散命令請求を政権延命に使うな」と批判。なぜこういう真っ当な主張が産経新聞本紙には載らないのか?

文部科学省は10月13日、旧統一教会の解散命令請求に踏み切ったが、「チャンネル正論」はそのやり方には問題があると主張している。 かねて「月刊正論」は「月刊Hanada」とはまた違った切り口で、この問題での政府の権力行使やマスコミの魔女狩り的報道に疑問…

「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」(チャンネル正論)

遅ればせながら、チャンネル正論「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」を見た。 文科省(文化庁)が質問に約2割回答がなかったことをもって「過料」を課すとしたことに、統一教会側が猛反発して「徹底的に争う」と記者会見したことを受けたもの。 7月17日…

旧統一教会信者の皆さん、今は1人ひとりがアクションを起こす時。イエス曰く「自分の命を救おうと思う者はそれを失い、……」

国際弁護士の中山達樹弁護士のもとへ、続々と感謝や励ましのメッセージが届いているようだ。 中山弁護士のシンポジウムでの発表、ブックレット『拝啓岸田首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』、弁護士ドットコムでの発言、著者インタビュー動画、ブログで…

「過料」とは何か? 統一教会は不当な「過料」処分に抗議し、裁判に持ち込んで最高裁まで争うべきだ!

1,「過料」処分とは何だろうか? 2,手続きには略式手続き(当事者の陳述なし)と正式裁判の2つがある 3,「過料」処分の発端は、岸田内閣の「(解散命令の要件には)民法の不法行為も含む」という違憲の法解釈変更にある 4,統一教会は略式手続きを拒否し…

政府が旧統一教会に「過料」検討。もはや「解散命令請求」は時間の問題か?/9月4日朝追記あり

1,政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検討 2,政府の使い走りを買って出た産経新聞の<独自>報道。恥ずかしくないのか? 3,「過料」処分は裁判で優位に立つ戦略。解散命令請求はもはやXデーを待つだけ 1,政府が旧統一教会に10万円以下の「過料」検…

中山達樹弁護士「解散命令あり得ない」、弁護士ドットコムのインタビューで熱く語る

『拝啓岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』(光言社)を刊行したばかりの中山達樹弁護士が、弁護士ドットコムに登場した。 「解散命令はあり得ない」「黒いところはない」と熱弁をふるっている。 案の定、批判が多いようだ。読めばなるほどと納得…