昨夜、報ステを見ていたら、桜を見る会問題で不起訴になった安倍前首相について、検察審査会が「不起訴不当」を議決したというニュースがあった。最初に出たテロップが「不起訴不当」だったので、えっと思ったが、次に「一部、不起訴不当」と表記が変わり、小木逸平キャスターも「一部、不起訴不当」と報じていた。
他局のニュース番組がどうだったのか確認していないが、こういう報じ方はいただけない。テレビニュースは世論に与える影響が大きいだけに、もっと正確に報じるべきだ。報ステのこの報道だけ見たら、「やっぱりそうなったか。不起訴はおかしい。検察はきちんと捜査をやり直して起訴すべきだ」と思う人が多いだろう。なにしろ「不起訴」が「不当」だというのだから。
しかし、朝日新聞が正確に報じた通り、検察審査会の議決で一番重いのは「起訴相当」である。
起訴相当の議決はかなりきつい。これを食らったのが菅原一秀前議員だ。菅原氏は公職選挙法違反でいったん不起訴（起訴猶予）となった。起訴猶予での不起訴だから、犯罪を犯した可能性は高いと検察が認定した上での不起訴である。その後、検察審査会で審査され「起訴相当」となり、検察が再捜査して最終的に略式起訴された。
おそらく、安倍氏の不起訴に納得せず、検察審査会に申し立てを行った反安倍勢力は、「起訴相当」の議決が出ることを期待していたのではないか。
ちまたの反安倍勢力ははなから安倍氏を犯罪者と決めつけ、起訴されて当たり前、逮捕されて当たり前と言わんばかりの誹謗中傷を繰り返してきた。森友学園問題で赤木ファイルが公開され、安倍氏の無実が証明されてしまった今、彼らが頼りとするのは検審の「起訴相当」の議決だったに違いない。（赤木ファイルの件は「赤木ファイル公開で『忖度』なかったことが明らかに～『現場として厚遇した事実もないし』」で書いた）
しかし、結果は菅原氏を再捜査で略式起訴に追い込んだ「起訴相当」ではなく、「不起訴不当」、それも一部についてのみである。政治資金収支報告書の不記載は「不起訴相当」、つまり不起訴で問題なしと結論付けたのだ。
報ステのニュースは「起訴相当でなかった」ことに触れていない。巧妙な印象操作である。普通の常識で「不起訴不当」と聞けば、「検察が不起訴にしたのは間違いだった。検審がそう言うのだから、やっぱり起訴すべきだろう」と受け止めるはずだ。国民の間に反安倍感情が広がる可能性が高い。
しかし、報ステが「起訴相当」という重い議決にならなかったという伝え方をすれば、視聴者の受け取り方は大きく変わったはずだ。あれほど大勢の反安倍勢力が犯罪者扱いしていたのに「起訴相当」を議決できなかったということは、安倍氏を犯罪者にするほどの説得力のある根拠はなかったのだろう、という見方ができる。ニュースから受ける印象がまるで違ってくる。
テレビが世論に与える影響は極めて大きいだけに、報ステがこの重要なポイントを落として報じたことはとても残念だ。
さて、安倍氏の今後だが、検察が再捜査することになるが、私は楽観的である。もともと安倍氏は「嫌疑不十分での不起訴」である。菅原一秀氏とはまるで違う。
桜を見る会前夜祭は買収目的で開いた会でもないし、そもそも安倍氏は前夜祭の参加費用は全額、参加者が負担していると信じていたのだから、買収の意図などあるわけがない。同じ理由で有権者への寄付の認識もなかったと推認できる。安倍氏を公職選挙法違反に問うても、所詮は無理筋なのだ。その無理を、反安倍世論を盛り上げて検察に圧力をかけ、何とかして通そうというのが反安倍勢力の狙いなのだろう。
安倍氏の「桜」問題の法的側面については、選挙コンサルタント・政治アナリストの以下の分析が、おおむね妥当だと思う。
この人が安倍氏の国会答弁を「虚偽の答弁」としているところは承服しかねるが……。この点については「安倍前首相は虚偽答弁をしていない、ウソつきでもない」で書いた通りだ。
また政治責任は残るとか書いているが、そんなもの、安倍氏が7年8カ月の長期政権で成し遂げた政治・経済・外交の傑出した業績に比べたら大したことではない。
