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安倍元首相「不起訴相当」でまた一歩前進

桜を見る会前夜祭の問題で、東京第1検察審査会が安倍元首相の処分の一部について「不起訴不当」を議決したのは今年の7月15日。これについては、「起訴相当」の議決がなされなかったので反安倍勢力の実質的な敗北と見てよい、と7月31日の当ブログに書いた。

当時の朝日新聞デジタルには、

不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡(ほてん)した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。(7月30日)

とある。

「『桜を見る会』を追及する法律家の会」のある弁護士は、「私たちとしては起訴相当となるべきだとは思っていましたが」と悔しさをにじませていた。彼らは全ての容疑について「起訴相当」の議決が出ると期待したのかもしれない。しかし、結果は一部が「不起訴不当」、一部が「不起訴相当」であった。

目下、検察が再捜査しているが、新たな証拠が出てこない限り、再び不起訴になる可能性が高い。

今回の東京第5検察審査会の議決は、これとは異なる告発を受けてのもの。時事通信10月6日は次のように伝えている。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前夜に開催した夕食会をめぐり、開催費を会場のホテル側が値引きしたのが「寄付」に当たるなどとして政治資金規正法違反容疑で追加告発され、不起訴処分となった安倍元首相について、東京第5検察審査会は6日までに「不起訴相当」と議決した。9月15日付。

こちらは、ホテル側から安倍氏側への「寄付」(値引き分が寄付にあたるとの主張)を政治資金収支報告書に記載しなかったのが、政治資金規正法に違反するという告発だ。誰が考えても相当に無理筋の告発である。

リアルでもネットでも値引き販売などいくらでも行われている。我々が正規の値段の20%オフ、30%オフでモノを買うと、その20%分や30%分は小売業者からの寄付ということになるんだろうか。アマゾンなど、比較的新しい商品でも、期間限定で50%オフの価格を表示することもある。それはリピーターを増やすための販売戦略としてやっているのだろう。買った方は「得した」と思うことはあっても、「寄付をもらった」と考えることはない。

だいたい、ホテル側が通常ではありえないような破格の値引きをしたのなら、安倍氏側が費用を補てんする必要はなかったはずだ。

記事には、

議決書は、開催費が決定した経緯を「通常の商取引で行われる価格交渉」と指摘。ホテル側の寄付とは考えられず、同容疑での安倍氏や秘書らの不起訴は相当とした。

とある。当たり前すぎて、こんな屁理屈で告発された安倍氏が気の毒でならない。

「安倍が憎い」というヘイト感情と怨念のなせる業なんだろうが、まさに坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類いで、常軌を逸していると思う。

第5検察審査会の出した結論は「安倍氏、不起訴相当」であるから、この件で安倍氏を攻撃することはもはや許されない。こんな馬鹿げた理屈で安倍氏を告発した連中は、検察も不起訴、検審もそれを妥当としたのだから、「不当な嫌疑をかけて申し訳なかった」と安倍氏に謝るべきだろう。