不思議でしょうがない。朝日新聞はなぜ北京冬季五輪の中止を訴えないのだろう？
朝日新聞は、夏の東京五輪についてはコロナ禍で人命を危険にさらすリスクを冒してまで開催するのはおかしいと主張し、当時の菅首相に「五輪中止」を迫った。
IOC（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長が、緊急事態宣言の発令下でも五輪は開催可能と述べると、これを「驚くべき発言」と批判し、無観客での開催にさえ反対した。
■「無観客でも東京五輪はやるべきでない」と無茶苦茶で無責任な5月26日社説
「社説」（朝日デジタル5月26日）にはこう書いてある。
無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
朝日は「世界からウイルスが入り込み」と書いて、日本国内でたとえ感染が収まっていたとしても、海外からやってくる選手やコーチ、その関係者、海外メディアなどがウイルスを運んでくるかもしれないと不安を煽った。
そして、都知事が先頭に立って「東京にやらせてほしい」と手を挙げ、全世界の選手たちに活躍の場を提供すると約束した東京五輪であるのに、「可能性が拭えない」というだけで、無観客開催さえ許されないと言い放ったのだ。
■コロナの世界的蔓延、ワクチン格差で五輪憲章は空文化。だから東京五輪は中止すべきという朝日の論理
また、東京で五輪を開催しても、五輪憲章の理念の実現など望むべくもないとも書いていた。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。
状況は今も基本的に変わっていない。ワクチン普及が進む先進国とそうでない途上国との間に厳然たる格差があるのは事実だし、WHOは先進国がワクチンを独り占めしていると再三批判してきた。
■朝日の論理は北京冬季五輪にそのまま当てはまる。なのに中止を主張しない不思議
しかも、韓国をはじめワクチンの2回接種が終わっているのに新規感染者が増えている国もある。ヨーロッパではこのところドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、チェコなどで感染者が急増しており、ウイルスとの共生政策を採ってきたイギリスは感染者数が高止まりしたまま一向に減らない。
そこに追い打ちをかけるようにオミクロン変異株が登場した。デルタ株よりはるかに感染力が強いとされるから、北京には「世界からウイルスが入り込む可能性が拭えない」。
中国は国内の観客を入れて開催するという。中国人の観客たちと大人数のボランティアが北京周辺に密集する以上、日本選手団を含む海外選手団も感染リスクにさらされる。となると、東京以上に厳しいバブル方式が実施され、「選手村での行動は管理され、各国選手と住民との交流も難しい」という状況になるのは、火を見るよりも明らかだ。
「人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか」という朝日の論理からすれば、北京冬季五輪を開く意義は何一つないことになる。まして中国は国内の観客を入れてやるというのだから、無観客開催ですら許されないと言っていた朝日から見て、北京大会開催を正当化する根拠は全くないはずだ。
■朝日は五輪を政治利用する菅政権にノー。だったら北京五輪を独裁強化の道具にする習近平政権にもノーを突き付けるべき
朝日は「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」と書き、菅政権が五輪を選挙に勝つための手段にしていると批判した。だが、北京五輪はどうなのか。習近平国家主席は、2022年秋の党大会で異例の3期目を勝ち取るため、自らの威信をかけて北京大会を成功させようとしている。五輪が習主席の箔付け、権威付けに利用されていることは明らかだ。
朝日の論理に従えば、この点からも北京冬季五輪の開催は到底認められるものではない。
問題はまだある。アメリカ、イギリス、オーストラリアで「外交ボイコット」が取り沙汰されているのは、中国の横暴な振る舞いが原因だ。中国は近年、香港の一国二制度を国際約束を踏みにじって破壊し、台湾には頻繁に軍事的圧力をかけ「武力侵攻も辞さない」と脅している。
その前は、南シナ海のあちこちに人工島を作った。南シナ海に「九段線」なるものを設定し、その内側を自国領域（中国の主権や権益が及ぶ範囲）と主張して、異を唱えたフィリピンが国際海洋法裁判所に訴え、同裁判所が中国の主張の大半を退けたのに、判決を「紙くず」と呼んで一顧だにしなかった。中国が「人工島の造成は軍事目的ではない」と言っても誰も信じなかったが、案の定、今ではそこらじゅうの島に軍事施設ができている。
日本に対しては、尖閣諸島を勝手に自国領土にして「核心的利益」とまで言い出し、国際社会に向かって「尖閣はわが領土」とアピールに余念がない。
■チベット、ウイグル、香港で弾圧、台湾へは武力威嚇、尖閣諸島は中国領と公言。こんな国に「平和の祭典」を開く資格はない！
もちろん、チベットやウイグルなど少数民族への弾圧もある。ウイグル族に不妊手術を強制し、これは国際社会からジェノサイドだと非難されている。国内では国民の自由を奪い、いっそう強固な一党独裁体制を築こうとしている。
共産党や政府への批判は許されず、中国の新聞記者は全員、国（党）の研修を受けさせられ、合格した者、つまり党と政府に忠誠を誓った者しか記者になれない。愛国教育が強化され、教育現場のみならず、その魔の手は芸能界にまで及んでいるのが現状だ。
中国の強大化と覇権主義により、世界は専制主義の国VS民主主義の国との分断が鮮明になってきた。その専制主義国の親玉で、他国を圧迫し、自らの支配領域を広げることに熱心な中国に「平和の祭典」である五輪を開催する資格があるのか？
多くの心ある人にとってこれは愚問だろう。考えるまでもないからだ。朝日新聞にとっても答えは決まっているはずだ。朝日が東京五輪中止を求めた論理を、そのまま北京冬季五輪に当てはめればいいだけである。
ここまで縷々述べてきたような問題を中国は抱えているのに、それでも北京五輪を開催する意義があると言えるのか。そもそも中国にそれをやる資格があるんだろうか。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。（朝日社説）
しかし、
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。（同）
■東京五輪開催は非難しても北京五輪は容認する、朝日の許しがたいダブルスタンダード
「ところが現状はどうか」と言って、朝日は東京五輪を非難した。
ならば朝日に問いたい。中国の現状はどうか。今の中国は「人間の尊厳を保つことに重きを置く社会」なのか。そういう社会を目指しているのか。
自由も民主も尊重せず、国内少数民族の自治権もないがしろにし、国際約束は平気で反故にし、沿岸国すべての海を自分だけの海だと言い、長年異常なほどのハイペースで軍拡を続け、他国の領土を実力で奪い取ろうとする国、それが今の中国のやっていることだが、そうした行為の数々が「人間の尊厳」や「平和」と相容れないことは明らかだろう。
なぜ朝日新聞は「外交ボイコットなど生ぬるい。北京冬季五輪をボイコットせよ！」と真っ先に主張しないのか。心ある人たちは、朝日新聞が社説にそれを書く日を今か今かと待っているのだ。
