政府・自民党の閣僚、国会議員、地方議員、自治体首長らに対し、「旧統一教会との関係を断ち切れ」「これまで関係があった場合は洗いざらい白状せよ」と迫っている日テレ「ミヤネ屋」。
同番組は、旧統一教会のみならず関連団体との「関係」もダメ、「接点」があっただけでもアウトと公の電波を使って魔女狩りに忙しい。
「ミヤネ屋」だけでなく、夜の報道番組「ZERO」も似たり寄ったりのスタンスだ。
その日テレの看板番組「24時間テレビ」が旧統一教会そのものと直接的な関係を持っていたことが明らかになった。
旧統一教会の関連団体でも友好団体でもなく、「旧統一教会そのもの」という点が特筆される。
当然、これまでの日テレの報道基準からすると、
- なぜ日テレは「統一教会七尾教会（能登市）」の全面協力を受けたのか？
- 統一教会が「霊感商法で多くの被害者を出し、社会に迷惑をかけている団体」と知らなかったのか？ それとも知っていて協力してもらったのか？
- 「旧統一教会と霊感商法の関係」を知らなかったとは考えられない。番組で同教団を宣伝したからには、「24時間テレビ」は旧統一教会の箔付けに使われ、教団の社会的信用を高め、「霊感商法」の新たな被害者を生んだと考えられる。日テレはその責任をどう取るつもりか？
という疑問が湧く。
日テレには、これらの疑問に誠実に答える責任がある。
まさか政治家が旧統一教会や関連団体と「関係」や「接点」を持つのは100％許されないが、マスコミの場合は一切ノープロブレムと言うつもり？
また、日テレと旧統一教会とのズブズブの関係が明らかになった今、これまでさんざん政治家たちを非難してきた弁護士、有識者、コメンテーターたちが、同じ基準で日テレを厳しく非難するかどうかも要注目だ。
オウム真理教事件で、事前にTBSがオウム真理教に協力していたことが明らかになったとき、当時TBSの「ニュース23」でキャスターを務めていた故・筑紫哲也氏は「TBSは今日死んだ」と発言して、自分が所属する放送局を断罪した。
「ミヤネ屋」の宮根誠司氏や「ZERO」のキャスター有働由美子氏は、筑紫哲也氏のように自局の日本テレビを糾弾するだろうか？
それとも、自己保身に走って旧統一教会の暴露を無視するだろうか？
「真相を明らかにし、責任者が責任をとるまで、『24時間テレビ』は延期すべき」
人間としての良心があるなら、このくらいのことは言うべきだし、当然言わなければならない。
