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旧統一教会叩き「国際法に違反」~ 国連NGOが深刻な宗教迫害を問題視

1,「宗教2世問題」にかかわる人権派弁護士らの裏の顔

意外なところから批判の狼煙が上がった。

批判とは、旧統一教会に対する批判ではない。旧統一教会を批判する勢力、そして彼らに踊らされた世論の圧力に屈し、法の下の平等に違反して「旧統一教会とその関連団体」の排除に乗り出した政界への批判である。

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「信教の自由」「法の下の平等」「人権尊重」のいずれの観点から見ても、今の旧統一教会非難は魔女狩りである。

ヒューマニストの顔をして「宗教2世問題」の深刻さを訴える一部の弁護士らが、実は裏の顔を持つことを世間は知らない。

2,信者の拉致監禁被害、信者への誹謗中傷・差別・人権侵害には知らん顔

彼らは現役の信者を勝手に「被害者」と決めつけ、「説得」「救済」と称して力ずくで拉致し、ホテルやマンションの一室などに監禁し、「脱会するまではここから出さない」と宣言して教団をやめさせる、そういった違法行為を見て見ぬ振り(知らん振り)をするか、知った上で協力してきた。

等しく人権を尊重するのならば、宗教2世だけを取り上げるのはおかしい。信者の人権も守るべきだろう。

それをやらないのは、ダブルスタンダードである。

紀藤正樹弁護士も、自分のところに届いた脅迫状のことはアピールしていたが、旧統一教会が受けている様々な誹謗・中傷・落書き・脅迫については、私が知る限り、なんら注意喚起していない。

弁護士なら「相手が誰であれやってはならない」と言うべきだろう。

監禁(軟禁)場所から命からがら逃げ出してきたごく少数の信者が、手記を刊行したり、体験談を公にしているが、読めば読むほど啞然とする。

tsurishinobu.hatenablog.com

統一教会をつぶすためなら、何をやってもいいというのが反対派の理屈のようだ。

あえて書かないでおくが、彼らの出した本には弁護士が何人も実名で出てくる。元参議院議員の名前も…。

3,拉致監禁の被害者が親を訴えるのは至難の業。いくら非道でも親は親だから、訴訟に踏み切れない信者たち

本当に弁護士らがそんな悪事を働いているなら、どんどん裁判に訴えればいいじゃないかと思う人もいるだろう。

しかし、それは難しい。なぜなら、現役信者を拉致監禁している主体は実の親や親族であり、弁護士や脱会カウンセラーなどは、その手助けをしている立場である。

訴訟を起こすには、実の親や親族を訴えなくていけない。弁護士や脱会カウンセラーだけを訴えるというわけにはいかないのだ。そこが彼らの巧妙なところである。

子どもが実の親を訴える。血のつながった親族を訴える。これがどれだけ心理的ハードルが高いか、ちょっとでも想像力があれば分かるはずだ。

4,「信教の自由」を擁護する国際NGOが国連の委員会で憂慮を表明

今回、パリに本部がある信教の自由擁護のために活動する国際NGOが、国連の自由権規約人権委員会に日本政府の宗教迫害を憂慮する報告書を提出したという。

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織(NGO)が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。

同委員会は日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」の実施を監督する機関だが、報告書は日本の旧統一教会への対応について、信教の自由や参政権などを保障した同規約のさまざまな条項に違反していると糾弾している。

報告書で旧統一教会をめぐる日本の状況について国連に苦情を申し立てたのは、パリに拠点を置く「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP-LC)」という信教の自由擁護に取り組む国際団体。

報告書は、日本で旧統一教会に対する「不寛容、差別、迫害のキャンペーン」が繰り広げられ、「信者の人権が深刻かつ組織的に、そしてあからさまに侵害された」と断言。

国連自由権規約人権委員会に対し、「日本の信者の苦しみが続いていることを鑑み、これらの問題が緊急に解決されることを望む」と訴え、来月10日から始まる会合で取り上げるよう要求した。

紀藤正樹弁護士らがしきりに「フランスの反カルト法が参考になる」と言っている理由も、この記事を読むとよく分かる。

5,フランスの「反カルト(セクト)法」は欧州裁判所から非難されている

はっきり言って、こんなおかしな規制をやっている国はフランスしかない。彼らがフランスに言及するのは、実は他に言及できる国がないからだ。

信教の自由を尊重するまともな国に、反カルト法のような法律はない。

さらにおかしいのは、欧州裁判所がフランスの反カルト法を批判していることだ。記事が事実なら、フランスの反カルト法はグローバルスタンダードからかけ離れている。

フランスをモデルに「反カルト(セクト)法」の制定を求める意見も出ているが、報告書は反カルト法について同18条に違反すると明言。

欧州裁判所はフランスがカルトと認定した宗教団体への寄付に課税したことを「嫌悪する宗教団体を差別する手段にすぎないと裁定した」と指摘した。

また記事によれば、CAP-LCは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)を痛烈に批判したという。

報告書は、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の一部弁護士が旧統一教会信者に対する「ディプログラミング」と呼ばれる強制的な改宗行為を支持していることを批判。

ディプログラミングはほとんどの国で禁止されているにもかかわらず、日本では拉致・監禁などの行為によって強制改宗させられた旧統一教会信者が約4300人に上るという。

報告書は、全国弁連がこれらの元信者に旧統一教会を訴えさせることで「莫大な利益を得ている」と痛烈に非難。

また、全国弁連の旧統一教会を中傷する主張が国内外のメディアに受け入れられていることについて、名誉や信用を傷つけることを禁じた自由権規約第17条などに違反すると明記した。

全国弁連についてここまで言うからには、確実な証拠を握っていると思われる。

6,「政教分離」「信教の自由」の意味を曲解する全国弁連とマスコミ

日本では、自民党が「旧統一教会と関連団体との関係を断つ」と宣言したことを当然と見る人が多いようだが、これは憲法が保障する「信教の自由」と「法の下の平等」に反している。

自民党は政権与党なのだから、国家権力の一翼を担っている。一人一人の所属国会議員は立法権を持ち、一般人とは全く立場が違う。

国家権力を持つ与党国会議員からなる政党が、一宗教団体を名指しして関係を断つというのだから、これは明らかに特定宗教に不利益をもたらす行為である。

国は特定宗教に利益を与えてはいけないが、不利益を与えるのもいけない。

これが政教分離であり、「信教の自由」の精神だ。

政権与党の自民党は、旧統一教会という特定宗教法人を狙い撃ちして不利益を与えているわけで、これは疑いようもなく違憲である。

思うに、旧統一教会が訴訟に訴えないのは、思想・信条が近い自民党だからそこまではしたくないということではないか。