チャンネル正論(月刊「正論」の動画チャンネル)が「安倍元首相暗殺犯擁護 危険な風潮」を公開した。約11分半。
聞き手はチャンネル正論を主宰する元産経新聞政治部長で月刊「正論」発行人の有元隆志氏。解説は「正論」編集委員の安藤慶太氏だ。
産経新聞が社会部と思われる記者たちを中心に、完全に全国霊感商法対策弁護士連絡会や櫻井義秀氏、西田公昭氏ら反統一教会の学者たちに取り込まれてしまったのに対し、月刊「正論」は彼らと距離を置き、中立公平な立場でいろいろな論文を載せている。
これまで月刊「正論」は、
- 反統一教会ではあるが、マインドコントロール論を否定し、おかしな教団批判には「それは違うよ」とはっきり言う仲正昌樹氏(哲学者、金沢大学教授)
- 熱心なクリスチャンで、教団の解散をもくろむ岸田内閣や全国霊感商法対策弁護士連絡会に批判的な佐藤優氏
- BSフジプライムニュースで、紀藤正樹弁護士を前にして(正確には隣)、「魔女狩り」は全体主義につながると今の教団非難の風潮を批判した高井康行弁護士(元東京地検特捜部検事)
- 統一教会叩き一辺倒のワイドショーに疑問を呈した加藤文宏氏(著述家)
らの論考を載せてきた。
かと思えば、マスコミ報道を厳しく批判しながら統一教会も断罪する原英史氏(政策シンクタンク代表)のような寄稿もあった。
産経新聞が反統一教会の報道姿勢を強めているから、ある意味、月刊「正論」がバランスを取っているのかもしれない。
月刊「正論」2月号の目次はこちらから。
以下は私見だ。
安倍元首相を殺害した山上容疑者の思考の核は、ここまでの供述(報道による)から、2つあることがはっきりしてきた。
- 1,安倍元首相を殺害することにより、世間の非難を統一教会に向かわせること。教団トップの韓鶴子氏を殺害した場合も同様の効果が見込めるが、それが難しかったため、標的を統一教会の関連団体UPFにメッセージ動画を送っていた安倍氏に切り替えた。
- 2,統一教会がクローズアップされれば、母親が高額献金で自己破産したことも、そのせいで自分が生活苦に陥ったことも、全て統一教会のせいだと責任転嫁できる。情状酌量の余地ありとして、重い罪に問われることはないだろう。
安倍元首相を殺害しても減刑されると読んでの、極めて知能的な犯行だった、ということだ。
一部の連中が山上容疑者を擁護することは、彼にとっては「思い通りの展開」であり、まさにしてやったりの心境だろう。
人殺しをしても減刑されるはずだと最初から分かってやった、いわば計算ずくの犯行に対し、「減刑すべきだ」と言うことは、完全に犯人の側に立つことになる。
犯行の動機、山上容疑者の思考を肯定することであり、それは安倍氏暗殺の共犯者になるようなものだ。
山上容疑者は復讐のために、何の関係もない安倍元首相をターゲットにした。安倍元首相には殺害される理由は何一つない。何の落ち度もない。
安倍氏が犯人の母親の高額献金や自己破産に、一切関わっていないことは明白だ。安倍元首相は犯人の母親に「献金しなさい」と言ったのだろうか? もちろん答えはノーだ。
確かに安倍氏は統一教会の関連団体UPFにメッセージ動画を送っていた。だが、それをもって暗殺を正当化することは1,000%できない。
正当化できるというなら、それは「統一教会に関係した人間は殺されても仕方がない」と言っているのと同じである。
三浦瑠璃氏が言うように、それはセカンドレイプと同様の卑劣な考え方だ。