また馬鹿げた揚げ足取り、言葉狩りが始まった。この種の下らない「差別」決めつけ報道にはうんざりだ。
産経新聞は、
荒井勝喜首相秘書官（経済産業省出身）が３日夜、性的少数者や同性婚を巡り、記者団に「同性婚が嫌と思う人はたくさんいると思う。僕だって隣に住んでいても嫌だ。（他の）秘書官たちに聞いたらみんな嫌と言う」と発言した。
その上で「人権はもちろん尊重する」とも語った。
差別的な発言だとして野党の反発は必至で、進退問題に発展する可能性がある。
荒井氏はその後、記者団に改めて「誤解を与える表現があった。差別的な意識は持っていない」と述べ、発言を撤回した。
と報じた。
「差別的な発言だとして野党の反発は必至」とあるが、産経新聞自体はどういう認識なのか？
野党の反発は必至だそうだが、また立憲民主党あたりが鬼の首でも取ったように騒ぐんだろう。しかし一体どこが差別的なんだ。
「同性婚が嫌と思う人はいる」は事実じゃないか。同性婚が嫌とは「同性婚には反対」「同意できない」という意味だ。自分も同性婚は嫌だ。反対である。
自分の周りにも、そういう意見を言う人はいるし、「うーん、どうかな」と首をかしげる人もいる。
ふだんそんな話題が出ることは少ないが、たまたまそんな話が出たときは、「本人たちがそうしたいならいいんじゃない」と言う人もいる一方、「反対」「うーん、どうかな」「積極的に賛成はできない」などいろんな意見が出る。
荒井首相秘書官は「たくさんいると『思う』」と推測を語ったにすぎない。
本当に世の中にたくさんいるかどうかは、信頼度の高い大掛かりな世論調査でもやらない限り分からないが、「思う」と言っている以上、事実誤認とも言えない。
しかし、秘書官のこれまでの人づきあいの中で、また今の普段の人間関係の中で、「同性婚に反対」という意見を表明する人が多かったのだとすれば、「たくさんいると思う」という発言が出たって別におかしなことではない。
荒井秘書官の個人的で素朴な意見表明を「差別的な発言」と決めつける方がおかしい。これこそ言葉狩り、魔女狩りだ。
言論の自由はどこへ言ったのか？ 同性婚に反対すると差別なのか？ 冗談ではない。
同性婚に賛成か反対かは、結婚制度のあり方に対する認識の問題、政策判断の問題だ。差別とは何の関係もない。
政策を議論する上で賛成か反対かの意見表明は、どちらの立場であろうが、自由になされなければならない。
選択的夫婦別姓制に反対すると「女性差別だ」と決めつける（→→最高裁で夫婦同姓制は合憲と複数の判決／内閣府「家族の法制に関する世論調査」で夫婦同姓に賛成が約70％）。
LGBT差別禁止法案に反対すると「LGBT差別だ」と決めつける（→→同性婚について東京地裁、大阪地裁は合憲）。
それと同じで、政策をめぐって議論すべき問題なのに、「差別だ」と騒いで反対意見を封じ込め、言論封殺を図り、あたかもとんでもない差別発言が起きたかのように世論を煽る。
この種の大衆煽動を野党第一党が平気でやり、マスコミがそのお先棒を担ぐところに、この国の異常さがよく現れている。
もちろん、荒井秘書官が自分の個人的意見を岸田首相の考えであるかのように語ったのだとしたら、軽率のそしりは免れない。
だが、その場合は自分の考えを首相の考えのように語ったことが問題なのであって、なおさら差別でも何でもない。
しかし、記者団は荒井首相秘書官の見解を尋ねたのか、それとも首相の国会答弁の意味するところをもっと詳しく話してくれと尋ねたのか？ 一体どっちなのだ。
記者団が秘書官の個人的見解を問うたのであれば、秘書官が個人的見解を語っても問題はないはずだ。
産経は、記者団が具体的にどんな質問をしたのかについても書くべきだ。そうでないと、読者として正確な評価ができない。
