- 1，「G7でLGBT法がないのは日本だけ」とデマを流すマスコミ
- 2，反対する国会議員らを「差別主義者」と攻撃する傲慢不遜なLGBT過激運動家たち
- 3，「LGBT法は不要」とする当事者4団体が記者会見
- 4，LGBT法案をめぐる保守vsリベラル、真と偽の文化戦争
- 4，「『LGBT法』が成立しない米国」（島田洋一氏、4月6日産経「正論」）を読む
1，「G7でLGBT法がないのは日本だけ」とデマを流すマスコミ
LGBT理解増進法をG7前に成立させたい稲田朋美議員ら自民党リベラル派の動きを阻止すべく、党内保守派、中間派には踏ん張ってほしいものだ。
テレビなどの報道番組が「G7のうちLGBT法がないのは日本だけ」というデマを平気で流すご時世だ。そのくせ、「G7のうち軍隊がないのは日本だけ」なのに、憲法改正による自衛隊の国防軍への格上げには一貫して反対してきた。全然筋が通らない。
こうした“前科”には知らんふりして、7カ国のうち日本だけがLGBT法がないからおかしいという論陣を張る日本のメディア。どこまで異常か、いや腐っているか分かるだろう。
欧米と日本では文化的背景が違うし、LGBTに対する国民の考え方も違う。若い人はともかく、年齢が上がるにつれて「Bって何だ？」「Tって何だ？」と思う人の割合はぐんと増えるはずだ。
2，反対する国会議員らを「差別主義者」と攻撃する傲慢不遜なLGBT過激運動家たち
不寛容なLGBT運動団体に反発や怒りを抱く人もいる。自分もその1人。
法案に反対しただけで「差別主義者」のレッテルを貼って攻撃するなんて傲慢不遜の極みで許しがたい。
法律が必要だというなら、その必要性を国民に丁寧に説明して、「なるほど」と思わせる努力をするのが先決だろう。
そんな努力もしないで反対する国会議員らをレッテル貼りして攻撃し、言論封殺しようとする。そんなことを平気でやる連中の言ってることは、もうそれだけで受け入れがたい。
3，「LGBT法は不要」とする当事者4団体が記者会見
5月1日の産経ニュースが、「LGBT法は不要」とする当事者4団体の会見を報じていた。当事者の中に「LGBT法は不要」とする声があることは知っていたが、これまでは声の大きな推進派運動団体にかき消されていた。
そんな中で公に反対の声を上げたことは大いに評価したい。彼らの言っていることのほうがよほど説得力がある。
政権の中心にいるのは自民党だ。少なくとも自民が政権を担っている間は、彼らやサイレントマジョリティーの声をくんで法制定は見送るべきである。
法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を求めている。
ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。
記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。
当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。
この記者会見、産経以外の他紙は報じたんだろうか？ テレビの報道番組は取り上げたのか？
とにかく、「LGBT法は不要」の声がもっともっと広がって、大きなうねりとなってほしい。
4，LGBT法案をめぐる保守vsリベラル、真と偽の文化戦争
「G7のうちLGBT法がないのは日本だけ」というマスコミのデマについては、福井県立大学・島田洋一名誉教授が明快に反論している。
産経新聞「正論」に島田氏の寄稿が載ったのは4月6日。
LGBT法に反対する人たちは、朝日、毎日、東京など左翼マスコミから「古い家族観、保守的な家族観にしがみつく人」と非難されているが、気にすることはない。これは保守vsリベラル、もっと言えば真と偽の文化戦争なのだ。
冷戦時代は反共の側に立つことが正義であり、真であり、保守であった。
当時、ソ連の側に立った朝日新聞は、「日本は不沈空母」と語った中曽根元首相を激しく攻撃した。
これは東西冷戦の最前線でソ連と対峙する決意を中曽根氏なりの表現で言い表したものだが、ソ連が大好きだった朝日は執拗に中曽根氏を叩いていた。
朝日新聞はまた、戦略ミサイル防衛構想（SDI）をぶち上げた米レーガン大統領を「核戦争を招く」として激しく攻撃した。しかし、この戦略ミサイル防衛構想があったからこそ、今日、当たり前のように運用されているイージス艦やパトリオットミサイルによる弾道ミサイル防衛も可能になった。
1980年代前半、欧州の反核運動を煽って中距離核戦力の西ドイツへの配備に反対し、冷戦の固定化に熱心だったのも朝日新聞である。
（アメリカが持つ中距離核戦力の欧州配備が実現したからこそ、これ以上の軍拡に耐えられなくなったソ連は核戦力の削減でレーガン政権と合意し、ゴルバチョフ書記長も冷戦終結を目指すようになった）
朝日新聞の言うことを聞いていたら、ろくなことにならないのは歴史が証明済みだ。
今は冷戦時代と違って大きな対立軸がはっきりしない。だからこそ、個別のテーマで対立軸がはっきりしたら、朝日新聞の側につかないようにすれば、大体において間違いはない。
朝日は容共であり、リベラルであり、不正義であり、かつ偽である！
4，「『LGBT法』が成立しない米国」（島田洋一氏、4月6日産経「正論」）を読む
共和党は法制定に反対
「日本は先進7カ国（G7）で唯一、LGBT（性的少数者）差別禁止法が制定されていない。議長国として開催する5月の広島サミットまでに成立させないと恥をかく」といった言説がよく聞かれる。しかしこれは、まずファクトにおいて明白な誤りである。
G7の中心的存在かつ最大人口の米国は、民主党が提出した包括的なLGBT差別禁止法案（名称は平等法）に共和党が一致して反対する状況が続いている。現在下院は共和党が多数を占め、上院は51対49で民主党系がわずかに優勢だが、60人が同意しないと討議を打ち切って採決に入れない上院独自の院内規則があるため、予見しうる将来、成立の見込みはない。
共和党の主な反対理由は以下の2点である。
- ①トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くことで女性に対する保護を切り崩す
- ②差別の定義が曖昧で、信仰や思想の自由を脅かす。
ちなみに米最高裁は2020年に、LGBTであることを理由とした解雇や採用拒否は公民権法に定められた「雇用機会の平等」に反するとの判断を下している。あくまで雇用に限定した上での「差別の排除」であった。
一方、民主党提出の法案は、レクリエーション施設や教育の場での「差別」も許されないとしており、ジムのサウナや教育の一環である学生競技大会も「差別排除」の対象となる。
現状でも、トランスジェンダー選手（生来の男子）に敗れた結果、スポーツ奨学金が得られず進学を断念するなどの具体的被害が女子に生じている。「不公正」を訴えたところ、内定先企業にLGBT活動家が「差別学生を雇うのか」と圧力をかけ、就職の道まで閉ざされたという不当極まりない逆差別のケースもある。
「差別」の中身を全く定義しない日本の法案は、米民主党の法案より更に無限定であり、トランスジェンダーを自称する暴力団や極左活動家、変質者に悪用、乱用される危険性が非常に高い。
保守とリベラル対立の場に
そもそも日本社会は伝統的にLGBTへの許容度が高く、近年は当事者に理解を示す映画やテレビドラマ、漫画が溢れている。その日本で、なぜ「差別は許されない」とするLGBT理解増進法を遮二無二通そうとするのか。
法ができると予算が付く。地方自治体は関連事業の推進を求められ、学校や職場に研修会の講師としてLGBT活動家が継続的に呼ばれることになる。関係するNPOには補助金が下りる。新たな公金利権スキームの誕生である。
なおLGBT教育は、米国では目下、保守とリベラルがぶつかる「激戦地」の一つである。民主党の首長や教育委員のもと左翼的教員組合が強い地域では、幼稚園から小中高を通じ「性、性自認、性的指向」に関し濃密なカリキュラムが組まれ指導が行われている。
生徒は心の中のLGBT的要素を掘り下げるよう促され、「トランスジェンダーだと思う」と告白する者がいれば、「無理解な親」に知らせずに呼び名を変え（例えばメアリーからマイクに）、従来の代名詞（彼女）を使う者がいればいじめと見なして叱責するといった指導例が報告されている。
「普通のトランスジェンダー」だけでなくノンバイナリー（男女の二分法を拒否）も自然な性自認の一つと教えられる。典型的には女性の場合、乳房切除術を受けつつ男性ホルモンの注射はせず、性別の不分明な存在を目指す。
男性の場合、バイデン政権がノンバイナリー初の幹部職員として起用を喧伝したエネルギー省次官補代理がスター的典型例だった。口髭、スキンヘッドに真っ赤な口紅、女装で役所に通う様を誇示したLGBT活動家である（その後、複数の窃盗罪で免職）。
「差別解消」が偏った教育に
性教育も変化し、男女の型だけでなく、男性同士、女性同士の型も「正常」として教えなければLGBTへの偏見を助長するとして、過半の時間がビジュアル教材を用いたアナルセックスやオーラルセックスの講習に当てられる。当然、違和感を覚える生徒、強く反発する親が出る。
そうした中、反撃の先頭に立ったのが共和党の有力大統領候補の一人、フロリダ州のデサンティス知事だった。小学3年までのクラスではLGBT教育を行ってはならないとする州法を制定している。
やはり共和党の大統領候補である女性のヘイリー元国連大使はこの内容ではまだ不十分として、小学校を通じてLGBT教育を禁止し、中学校でも親が許可しない限り子供を性教育クラスに参加させてはならないとの主張を打ち出している。
また下院で多数を握った共和党指導部は、LGBT関連予算の全面見直しに乗り出している（例えば移民に対する性転換「治療」補助金の廃止など）。
LGBTに関して統一した「米国の立場」などない。混迷は深まり対立は激化する一方である。バイデン民主党政権の一方に偏した主張に萎縮するなど不見識も甚だしい。
これを読むと、3月10日の拙ブログで書いたことの意味もよく分かってくる。
アメリカのリベラル派の要求に屈した出版社が、著名作家の絵本に出てくる「Ladies and Gentlemen」を「Folks」に、「Mother and Father」を「Parents」に変えてしまったという話だ。
「キャッチ！世界のトップニュース」でこの話を伝えたニューヨークのマイケルさんは、
まあ、一部では、本当にマイナーな一部の人たちが、性別の区別まで問題視するんです。
と語っていたが、これはマイケルさんの過小評価である。
実際はアメリカのリベラル勢力の本音であり、彼らは本気なのである。
