衆議院法制局が作成した資料「G7各国の性的指向・性自認に基づく差別禁止の法制度比較について」は、和田政宗議員のブログにアップされているが、小さくて読みづらい。
どうせなら、もっと大きな文字で読めるようにしてほしいと思って探していたら、やっと見つかったのでアップした。
時期遅れなのでもう役に立たないかもしれないが、公明党や推進派が言う「G7でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という主張が真っ赤なウソだということは、はっきりさせておく必要がある。
ただし、衆議院法制局は表の冒頭で「一般的な差別禁止・平等原則を定める法律の中で、性的指向・性自認に基づく差別も禁止されている」と書いている。これは誤解を招きかねない一文だ。
冒頭に「一部の国では」と挿入すべきだろう。
表を見れば分かるように、差別禁止事由として「性自認」を法律で明文化したのはカナダのみ。「性的指向」を明文化したのは、カナダとEU加盟国のイギリス、フランス、イタリアの4カ国である。
ドイツはEU加盟国だが、衆院法制局によれば、性的指向と性自認のいずれについても、明文化していいない。内政干渉の言動を繰り返してきたエマニュエル駐日大使の母国アメリカも、同様である。
この表を見てつくづく思うのは、公明党にしろマスコミにしろ、自分たちの意図を達成するためには平気でウソをつくということだ。この資料が出てこなければ、我々国民はあやうく彼らにだまされるところだった。あぶない、あぶない…。
公明党には前科がある。
公明党は選択的夫婦別氏制導入の機運を盛り上げるため、地方議会で意見書採択に熱心に取り組んできたが、その時も「内閣府の世論調査で、選択的夫婦別氏制に賛成・容認が約7割(66.9%)だった」という完全にでっち上げの数字を臆面もなく主張していた。
全くとんでもない連中である!
このぐらいなら何とか読めるだろう。
産経新聞は、衆院法制局資料をもとに5月9日付けでコンパクトに整理した表を紙面に載せ、記事を書いた。