- 1，鈴木エイト氏に負けるとも劣らない紀藤正樹氏のトンデモ発言
- 2，とどまるところを知らない紀藤正樹氏の妄想
- 3，「被害額」の大半が解決済みなのに、「被害総額は数千億円規模」「統一教会は破産する」と書く『月刊住職』の偏向報道
- 4，「日本の被害者から得たお金がトランプ前大統領に流れた」はデマ
1，鈴木エイト氏に負けるとも劣らない紀藤正樹氏のトンデモ発言
遅ればせながら気が付いたので書いておく。鈴木エイト氏に負けず劣らずとんでもないことを言っているのが紀藤正樹氏だ。
https://twitter.com/masaki_kito/status/1680115597567471616
紀藤正樹氏は、トランプ前大統領のUPFでのスピーチは、「日本の被害者から得たお金等で買った」ものだという。
これが真実かどうか、いったい紀藤氏はどうやって立証するつもりだろう。
「日本の被害者」とはそもそもだれなのか？ 紀藤氏の言う「被害者」の定義は？ その「被害者」から統一教会が受け取ったお金はいくらで、そのうちいくらがUPFに渡ったのか？ そしてそのお金は本当にトランプ前大統領への支出に使われたのか？
こういったことを1つ1つ明らかにしなければ、紀藤氏の言い分は立証できない。紀藤氏は「韓国の統一教会が日本の被害者から得たお金等で買った」と断言しているから、きっと断言するに足る証拠を持っているのだろう。
是非それを公開してほしいものだ。
しかし、常識的に考えて、UPF本部は日本の統一教会からのお金だけで維持されているわけではなかろう。
韓国の統一教会は、ビジネスで成功したとはよく言われることだ。拙ブログで何度か取り上げた朝日新聞系列の『AERA』は以前、韓国統一教会が「冬ソナ」の聖地のスキー場経営で大儲けしていると報じていた。
韓国では統一教会系企業がさまざまなビジネスを展開しており、そこから上がってくる献金も相当な額に上るはずだ。UPF本部（韓国）はトランプ前大統領はじめ有識者への講演料支払いなどを、それでまかなっている可能性がある。
UPF本部が日本の統一教会からの献金に全面的に依存しているというのは臆測にすぎず、ましてその中に「日本の被害者から得たお金」が入っている保証もない。
全ては漠然とした臆測、勝手な決めつけにすぎないのである。事実というなら、是非、誰もが納得できるように立証してもらいたいものだ。
2，とどまるところを知らない紀藤正樹氏の妄想
紀藤正樹氏の言うことは、言葉の定義がはっきりしないことが多い。「被害者」と言うとき、彼は啞然とするような拡大解釈も平気でやってのける。
『私たちの声を聞いてください』（世界平和統一家庭連合）という冊子には、こんな記述が出てくる。
そこで公表されたのが、1987年から2021年までの間に、全国弁連と消費者センターで集計した「3万4537件、被害額が1237億円」という数字です。
全国弁連の紀藤正樹弁護士はもっと言いたい放題の事実無根の発言をしています。22年7月26日、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」の第2回会合で、紀藤氏は「1237億円という被害額は、被害の一部だ。一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる」として、1兆円を超える被害が過去に起きている可能性もあると示唆しました。
さらに、「金額も巨額だが相談件数も3万4537件で、10倍とみたら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3～4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている」と発言したのです。（日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」令和4年7月27日付より）
紀藤正樹氏の妄想はとどまるところを知らない。
仮定に仮定を重ねて、いつの間にか「100万人以上の被害者、1兆円を超える被害額」があったことにされている。驚くべき大言壮語、いや誇大妄想と言うほかない。
3，「被害額」の大半が解決済みなのに、「被害総額は数千億円規模」「統一教会は破産する」と書く『月刊住職』の偏向報道
「1237億円」は大幅に水増しされた数字だが、千歩、万歩譲ってそれが本当の被害額だとしても、教団側の説明によれば、ほとんどが解決済みなのである*1。
世の中には、この「1237億円」が未精算、未返金の「被害額」として今も残っていると勘違いしている人が多い。
巨額の「被害額」が存在し、なおかつ「被害者」は救済されていない。だから教団を解散してその財産を処分し、返済に充てるべきだというウソ八百の虚説が、世論をミスリードしてしまった。
『月刊住職』はもっとぶっ飛んだ認識を披露している。
全日本仏教会の長谷川正浩顧問弁護士は同誌の23年3月号で、、
「旧統一教会はオウム真理教のときがそうだったように、解散ではなく、被害者が損害賠償を申し立てることにより、破産という形になるのではないでしょうか。はたして旧統一教会に財産が残っているのかも分かりません」
と述べた。
また同誌は、
被害総額は判明分だけでも数千億円規模に及ぶ。
とも書いている。
つまり、『月刊住職』という雑誌は、統一教会は未精算、未返金の「数千億円規模の被害額」を抱えているから、解散して残余財産を処分しても到底返しきれない。それゆえ、解散命令が出たオウム真理教が、実際には破産手続きに移行したように、統一教会も破産するだろうと予測しているのだ。
「数千億円規模」という数字の妥当性はとりあえず脇に置くとして、おかしいのは、長谷川弁護士も『月刊住職』も、その「被害額」なるものの大半が、教団側との交渉の末に返金され、とっくに解決済みだということが分かっていない。ずっと未精算、未返金の状態にあると思い込んでいることである。
『月刊住職』は、なぜこういうトンチンカンなことを活字にしたのか。おそらく、霊感弁連が提供した情報を何の疑いもなく信じて記事を書き、統一教会側には取材しなかったためだろう。
偏った情報源に頼ったために、フェイク情報をまき散らす結果となったのだ。
紀藤正樹氏、山口広氏、郷路征記氏、渡辺博氏ら霊感弁連のベテラン弁護士たちの言うことは、よほど眉に唾を付けて聞かないと危ない。
彼らは党派主義者だから、相手を見て情報を出す出さないを決めるし、自分たちに都合の悪いこと（統一教会を利すること）は言わない。政治的立ち回りも上手である。
4，「日本の被害者から得たお金がトランプ前大統領に流れた」はデマ
話をトランプ元大統領のスピーチに戻そう。
紀藤氏は、「日本の被害者から得たお金」がトランプ前大統領の懐に入ったと言って、そのお金は取り返さなければいけないとでも言いたげである。
しかし、既にほとんどの被害は回復しているのだから、「被害者から得たお金」がトランプ元大統領へ流れたことにはならない。
また紀藤氏は、安倍元首相の名前も出して、「安倍元首相の講演料も気になるところです」と書いた。トランプ前大統領にお金が渡ったのと同様に、安倍元首相にもお金が流れたんじゃないか、というわけだ。
文脈から判断して、紀藤氏がそのお金は「日本の被害者から得た」ダーティーなお金だとほのめかしていることも明らかだろう。
つくづくこの人は煽りや印象操作がうまい。だが、さすがの紀藤氏も今回ばかりは分が悪いようだ。
統一教会もUPF日本支部も安倍元首相へのメッセージ動画出演料（講演料）の支払いを否定した。そもそも安倍元首相には何の支払いもなされていなかった。
安倍氏への支払いがなかったのだから、「日本の被害者から得たお金」が安倍氏に渡った可能性も皆無である。
【気晴らしsongs】
アルバム『愛されて』（ミクタムレコード）より「あなたは私の目には」。作詞・作曲、歌は上原令子。
冒頭の「あなたは私の目には高価で尊（たっと）いと主は私にいわれた」は旧約聖書イザヤ書43章4節による。
*1:解決金額は不明。「被害額」と言うなら霊感弁連は解決金額の方を公表すべきだろう！
