吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

若狭勝弁護士「政治的思惑だけでの解散命令請求は危険!」と岸田内閣の「政治利用」を批判。「法治」の原則を曲げるなと警鐘

1,「弁護士 若狭勝のニュース塾」が旧統一教会問題を取り上げ、政府の政治的動きに懸念を表明

「弁護士 若狭勝のニュース塾」が、岸田内閣による旧統一教会への「過料」処分、解散命令請求の動きを批判的に解説している。


www.youtube.com

youtube動画のリード文は次のとおり。

政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。

永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り了承を求める。

教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。

教団との関係が問題視された自民党には「禊(みそ)ぎ」への期待感と共に、露骨な政治利用での解散命令ではないかと懸念する声もある。

元検事で自民党所属の国会議員だった若狭勝が解説する。

若狭弁護士は解説の最後の方で、宗教法人の解散とは、多くの人が誤解しているような「税の優遇措置の剥奪」だけではないと、さらりと解説している。

あまりにさらりとしすぎていて、視聴者にピンとこないかもしれない。ここはもっとしっかり解説してほしかった。

多くのマスコミが、情報源は全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁蓮)だと思われるデマ、誤情報を流しているので、特に注意を喚起しておきたい。以下は若干の補足である。

2,「宗教法人が解散しても、税の優遇措置がなくなるだけ」はデマ。実際には法人名義の全財産が没収される!

宗教法人が解散すれば、税の優遇措置がなくなるだけでなく、法人名義の財産は全部没収されてしまう。

若狭弁護士は「宗教法人名義で不動産を所有するとか借り入れするとかはできなくなる」という言い方をされていた。

これは、ハッキリ言って事の重大さが伝わりにくい言い方である。若狭弁護士が言っているのは、要するに「法人名義の財産は全部没収され、一切持てなくなるし、借り入れもできなくなる」ということなのだ。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁蓮)が、しきりに「統一教会を解散させなければ被害者は救済できない」と言っているのはなぜか?

法人から没収した財産を現金化して「被害者救済の資金」に充てようと考えているからだ。法人財産を没収できなければ、その資金はどこから出てくるのだろう。どこからも出てこないではないか。*1

解散によって、宗教法人が所有する財産は全て召し上げられるのである。全国に290あるという法人名義の教団施設も全て放棄させられる。

「宗教法人が解散しても、税の優遇措置がなくなるだけ」というデマ、ウソッパチ情報は、

「宗教法人の解散なんて、そんな大したことじゃない。国民の皆さん、『宗教迫害だ』という統一教会の反論を信じちゃダメですよ」

というマスコミや全国弁連の世論操作であり、統一教会の解散に賛同する国民を増やすための宣伝工作なのである。

*1:もっとも、全国弁連は「被害額」は総額数千億円に上るとか言っているがデタラメである。教団側の説明では、実際に過去、被害と確定した事案については全て返金済みだし、これまで教団に被害を訴えてきた人には、話を聞いてケースバイケースで誠実に対応してきたということだ。昨夏の事件が起きた時点で、被害などほとんど存在しなかった。最近、教団と集団交渉を始めた人たちの「被害主張額」はせいぜい数十億円。その3分の1だか半分だかは法的に時効になっているという。つまり、教団を解散させて全財産を没収しなくても、事情があって「お金を返してくれ」と言う人には、法的・合理的な根拠があればちゃんと返しますよ、返せますよというのが教団の立場だ。それでも「教団を解散させないと被害者を救済できない」と全国弁連が声高に主張するのは、ただただ教団をつぶしたいという政治的思惑あってのことだろう。