遅ればせながら、チャンネル正論「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」を見た。
文科省（文化庁）が質問に約2割回答がなかったことをもって「過料」を課すとしたことに、統一教会側が猛反発して「徹底的に争う」と記者会見したことを受けたもの。
7月17日付け拙ブログでも取り上げた同「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」の続編ともいうべき内容だ。
チャンネル正論は別に統一教会を擁護しているわけではなく、ただ「法の支配」の下での手続きの進め方には疑問が残る、という立場。
「月刊正論」8月号に勇気ある正論を書いた三浦小太郎氏の指摘をもっともだとし、一夜にして法解釈を変えた岸田内閣のやり方は「信教の自由」の観点から見て問題があるのではないか、としている。
そして、今後、「過料」をめぐって統一教会が裁判所に異議申し立てをした場合、裁判所がどういう判断を下すのか要注目だという。
安藤慶太氏が言うように、解散命令の要件に「教団幹部がかかわった刑事事件」が不可欠だというのは、裁判所の示した法解釈だ。
その解釈を（裁判所ではなく）政府が、「刑事事件がなくても、組織性、悪質性、継続性の3点セットがそろえば、民事の不法行為も要件に含まれる」と勝手に変えた。
それも、前日に「含まれない」と国会答弁したのに、翌日、急に「含まれる」と言い出し、一夜にして変えてしまった。
「これを裁判所が認めるかどうか分からない」と安藤氏は正直に吐露している。
その通りで、なぜこういう正論が産経新聞の紙面に載らないのか、なぜ「月刊正論」だけなのか、実に残念なことである。
同じ会社の発行でも、新聞と雑誌でスタンスや思想傾向に多少の違いがあるのは珍しいことではない。
産経新聞はたぶん社会部主導で報じているのだと思うが、全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の御用新聞かと思うほど、あっち寄りの記事が出る。
ありもしない「マインド・コントロール」の宣伝マンの1人、西田公昭・立正大学教授や、インチキ宗教社会学者の櫻井義秀・北海道大学名誉教授の主張を、さも権威があるかのように記事にしてきたのが産経新聞だ。
「くたばれ、産経！」と言いたいところだが、産経新聞は保守派の牙城。産経新聞が経営難で消滅したら日本の左翼・リベラル勢力は拍手喝采するだろう。
それを思うと嫌でも産経の有料購読をやめるわけにいかない。だからなおさら腹が立つ。
動画解説を視聴したら元祖K-POPをどうぞ。
【気晴らしsongs】
1986年の「사랑은 이제 그만（恋はもういいわ）」。歌はミン・ヘイギョン（閔海景）
