吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

旧統一教会信者の嘆願書提出。出すなら記者会見を開き、その場で1通1通読み上げるべき。決死の覚悟なしに嘆願書を出しても無意味だ!

1,嘆願書は去年も出したはず。何か効果はあったのだろうか?

統一教会信者が解散命令の請求をしないよう文化庁へ嘆願書を出すらしい。嘆願書は去年も出したはずだが、ほんの僅かでも効果があったのだろうか?

nordot.app

どこで読んだのか、福田ますみさんの「月刊Hanada」の記事だったか、ちょっと思い出せないが、去年の嘆願書は文化庁が対面での受け取りを拒否したため、行使された質問権への回答書と一緒に教団が郵送で提出した。

既に政府が解散命令の請求を出す方針だと伝えられ、12日には宗教法人審議会が開催される予定だ。

この期に及んで前回同様、嘆願書を出したところで何の意味があるのかサッパリ分からない。世の笑いものになるだけ。無意味で馬鹿げている。

2,去年は対面での受け取りを拒否された。記者会見も開かず、差別に抗議することもせず、何をやっていたのか!

今書いた赤字の段落は「前回同様」に重点がある。

何の効果もなかった前回の嘆願書提出と同じことをやるなら「無意味で馬鹿げている」と自分は思う。

やるなら記者会見を開かなければ意味がない。

信者の代表が、今こそ顔出ししても痛くかゆくもない、現時点で教団に役職を持たない「偉い人、偉かった人」が出てきて、嘆願書を提出する意義、信者たちの思いを国民に訴えるべきだ。

12年5カ月監禁された後藤徹氏は、一信徒にすぎないのに記者会見を開き、自らの言葉で説明し、その顔も声もテレビで放映されたではないか。

「解散命令請求は不当だ」と本気で訴えるのなら、現役信者自ら表に出なくては、その主張も思いも世間には伝わらないだろう。

なぜ、前回嘆願書を出したときに記者会見を開かなかったのか?

郵送で送らざるを得なかった、文化庁に対面での受け取りを拒否されたというなら、むしろそのアンフェアな態度を世に訴える絶好のチャンスだったのに。

文化庁(文部科学省)がやっていることは「結論ありき」で「差別的」だと訴えればよかった。

なぜそうしなかったのか不思議でしょうがない。

「嘆願書は、これこれこういう事情で郵送しました。我々の気持ちはこうです」

と信者代表が記者会見を開けばよかったのだ。

そして、これはという嘆願書をその場で1通1通読み上げるべきだった。

それをしなかったのでは、「本気でもなく、命がけでもなかった」と言われても仕方がない。

文化庁へ嘆願書を出しても政府の解散命令請求は阻止できない。

請求を出すかどうかの判断基準に、「教団信者の思いや気持ちを考慮する」という項目はないからだ。

3,嘆願書を出すなら信者代表が記者会見を開き、その場で1通1通読み上げるべき。訴える相手は国民世論

だが、世間に与える効果はある。世論が変化すれば、奇跡が起きる可能性はゼロではないし、来るべき裁判で裁判官の判断にも影響するかもしれない。

考えてみてほしい。

嘆願書を出したら、それを読んだ文化庁の役人が心を動かされて「解散命令請求なんてやめましょうよ」と言い出すだろうか?

およそあり得ない話だ。嘆願書を出す意味は世論への働きかけ、この1点にしかない。

それなのに、前回は記者会見すら開かなかった。後に残ったのは「嘆願書を出した」という既成事実と自己満足だけ、と言ったら言いすぎだろうか。

同じ過ちを繰り返してはならない。

嘆願書を出すからには、とりまとめに当たっている人がいるだろう。その人もしくはその人たちが、提出後に記者会見を開き、その意義と胸の内を国民にぶつけるべきである。

言いたいことは山のようにあるはずだ。解散命令請求の不当性以外にも、

  • 信者はマインド・コントロールなんかされていない。
  • 「マインド・コントロールされているから信者は自ら進んで高額献金する」という立憲民主党の長妻昭議員や日本維新の会の音喜多駿議員は無礼である。宗教ヘイトだ。
  • 信者はこれまでこれこれの嫌がらせ、人権侵害を受けてきたが、法務省は全く動かない。信者に人権はないのか?
  • 信者を被害者呼ばわりするのは「信教の自由」を否定する暴論であり、宗教に対する冒瀆(ぼうとく)だ。
  • 「正体隠し伝道」なんていうレッテル貼りはナンセンス。1人1人宗教的回心や教義への賛同によって入信している。どの宗教だって同じだ。知らないうちに信者になっていた人なんているはずがない。
  • 「霊感商法」の被害がやたら強調されているが、2009年のコンプライアンス宣言以前の話。過去十数年やっていないことを今もやっているかのように言うのは、悪意ある誹謗中傷である。
  • 立憲民主党は、12年5カ月信者を監禁した家族を幇助し、棄教を強要した職業的脱会屋の宮村峻(たかし)氏を旧統一教会問題ヒアリングに呼んだ。彼がやってきたのは「脱会支援」などではなく「拉致監禁による棄教の強要」だ。立憲は最高裁で確定した判決を無視するのか。(判決内容は以下の拙ブログ参照)

tsurishinobu.hatenablog.com

4,小泉純一郎首相は2002年の訪朝前、統一教会の大幹部と会った。それを見ていたのが安倍晋三官房副長官。特別な関係があったのは安倍氏ではない!

  • 安倍元首相と特別な関係があるかのように言われているが、作り話だ。小泉純一郎首相は2002年の訪朝前、「日本統一教会の大幹部」を呼んで話を聞いている。これは2007年にAERAが報じたことだ。当時の官房副長官が安倍晋三氏だった。小泉首相自ら統一教会幹部と会っているのだから、「自分が会っても問題ない」と考えたとしても不思議はない。朝日新聞はこれを知っているはずなのに、なぜ報道しないのか?
  • マスコミに出て教団を口を極めて罵っているのは、拉致監禁されて密室で教団への憎しみを注入され、不幸にしてそれを受け入れてしまった人たち。マスコミがそれを真に受けて、一方的な言い分ばかり垂れ流すのはおかしい。
  • そもそも拉致監禁は「保護説得」ではない。刑法220条の逮捕監禁罪に相当する犯罪行為。過去4300人以上が不当な人権蹂躙を受けてきた。体験記も公の報告書も刊行され、米国務省が毎年公表する「宗教の自由報告書」にも憂慮すべきと記されている。マスコミはきちんと調査した上でものを言っているのか?

等々。

小泉首相の件は、信者代表が言うような話ではないかもしれない。しかし、世間をあっと驚かせるようなことを言わないと、世間は振り向いてくれない。

下はこれについて書いた以前の日記だ。もうだいぶ古いが…。

tsurishinobu.hatenablog.com

AERA2007年11月19日号より

記者会見を開けば、記者が教団や信者の信用を貶めようと、いろんな角度から質問してくるかもしれない。

彼らに足をすくわれないように、中山達樹弁護士と徳永信一弁護士に付き添ってもらえばいい。(2人は教団の顧問弁護士ではないから)

結論。嘆願書を出すなら記者会見を開き、その場で1通1通読み上げるべき。

もちろん、個人が特定されないように、あらかじめ読み上げるものを選び、読み上げる箇所も適切にピックアップしておきたい。

いい内容なら何通読み上げてもいい。1時間でも2時間でも3時間でも読み続ければいい。

そして、記者たちの向こう、テレビカメラの向こうに、何百万、何千万の国民が見ている、聞いていると思って、昨夏以来の宗教迫害の異常さと不当性を訴えればいい。

そういう決死の覚悟なしに、ただ嘆願書を出したところで何の効果も見込めないだろう。

5,ネット署名のお願い「世界平和統一家庭連合(旧 統一教会)の解散命令請求を止めてください!」

拙ブログにコメントを下さったScarletさんからのお願い。

現在、世界平和統一家連合(旧統一教会)への解散命令請求反対のための嘆願書を推進していますが、合わせてネット署名を進めて参ります。

全世界から届く熱い思いをネット署名に結集して、「解散命令請求」反対の気運を高めて参りましょう。

オンライン署名change.orgより

是非、下記アドレスからアクセスして頂き、皆様の署名登録をよろしくお願い致します。

https://www.change.org/stop_dissolution_order

※署名後に記載したメールアドレスに認証確認メールが送られてきます。

「あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください。」と書いた赤枠の部分をクリックして、はじめてカウントされます。

※個人情報を非公開にチェックして頂いても署名カウントはされます。

よろしくお願い致します。