吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

文化庁への素朴な疑問。「被害者」の相手方の言い分は聴取したの? 消費者契約法改正から10カ月半、取消権を行使した人は何人いるのかな?

デイリー新潮が、例によって煽り記事を出した。統一教会の財産保全をめぐって、慎重な自公国と立維が対立しているが、自公国を翻意させるべく、「やる気はあるのか!」とハッパをかけている。

マスコミやメディアは公権力の暴走をチェックし、国民の自由や人権を守るのが使命だと常日頃威張っているが、こと「信教の自由」の話になると彼らは豹変する。

公権力の暴走をむしろけしかける側に回り、「信教の自由」など歯牙にもかけない。大衆の支持をバックにどこまでも強気の構えである。

世論の多数派と自称被害者の側に立って記事を書けば、彼らの地位は安泰でバッシングを受けることもない。おまけに雑誌や記事が売れてウハウハだ。

所詮、「信教の自由」よりも金儲けの方がはるかに大事な価値なんだろう。

www.dailyshincho.jp

「お金を返せばいいというものではない」と言うが、教団がお金をちゃんと返している以上、財産保全の必要はないはずだ。

論理的に筋の通らないことを言っているのが、分からないのだろうか?

文化庁職員が解散命令請求に本気になったのは、被害者の証言をたくさん集めて、その被害の深刻さを知ったからだとライターは言いたいらしい。

だが、文化庁職員に尋ねたい。その証言の信憑性は何をもって担保されるのか、と。

民事裁判では反対尋問がある。この反対尋問によって、証言の信憑性に疑問符が付いたり、証言のウソがばれたりするのは、しょっちゅうあること。

文化庁職員の集めた証言なるものは、反対尋問にさらされて、真実性が立証された証言なのか?

そもそも文化庁職員は、自称被害者と相対する「加害者」側の話は聴取したのか? してないだろう。そんなものにどの程度の証拠価値があるというのか。

「明らかな被害」だというなら、なぜ自称被害者は裁判に訴えなかったのだろう。裁判をやれば、当然、楽勝のはず。

客観的な被害認定も勝ち取れるし、認定額に利子が付いて戻ってくる。裁判費用は敗訴した被告持ち。良いことずくめではないか!

それをしなかったのは、「被害が明らか」とはとても言えないからではないのか。

2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法でだまされたと思った人は、気付いてから1年以内もしくは契約締結から5年以内なら取り消せることになった。

こういう法律を利用して、実際に取り消しができた人の証言なら信憑性は高いと言える。だが、昨年秋に消費者庁が霊感商法対策検討会で明らかにしたところによれば、取消権を行使してお金を取り戻した人は1人もいなかった。

そこで消費者庁は、取消権が有効に機能していないと決めつけ、「マインドコントロールが解けるには時間がかかる」という非科学的な迷信に基づき、期間を延ばしたのである。

気付いてから3年以内、契約締結から10年以内へと。

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こうして消費者契約法は再び改正され、今年1月5日から施行された。

では、その後、取消権を行使してお金を取り戻した人はどのくらいいるのだろうか?

既に施行から10カ月半経った。全国弁連によると、霊感商法の被害者は今も大勢いるらしいから、さぞや多くの人が取消権行使でお金を取り戻したことと思う。

これは文化庁ではなく、消費者庁の管轄だ。そういう人が何人いるのか是非公表してほしいものだ。

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