吊りしのぶ

気の向くまま、思い付くままに。記憶にとどめたいoutputの場として。

被害の途方もない誇張、デッチ上げ。弁護団&全国弁連は謝罪せよ。 国民を欺き、いたずらに反統一教会感情を煽ったことを!

統一教会の財産保全をめぐる報道は、相も変わらず「被害」の誇張、水増しという本質的な問題に踏み込まず、自称被害者の発言や全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)、被害対策弁護団(全国弁連のフロント団体)に頼った報道ばかり続けている。

直近では、こんなニュースを目にした。

newsdig.tbs.co.jp

元信者みらいさん 「事件を機にお互いの被害を分析し、統一教会の内情を考えた結果、財産保全の必要性を強く感じています。与党案、野党案どれも欠けてはなりません」

全くよく言うなあ、というのが率直な感想だ。

統一教会の財産保全を求めるからには、自分の被害だけでなく、他の被害を含めた、被害の全体像を踏まえていなければならないはずだ。

ところが、その被害の全体像は、これまで何度も全国弁連や被害対策弁護団が誇張し、数字を水増ししてきた。

「被害相談額」にすぎないものを「被害額」と断定したり、時効になった分まで返金請求したのが良い例で、今また「潜在的な被害総額1200億円」などと途方もないことを言い出している。

これなど完全なデッチ上げではないか!

この「潜在的な被害総額1200億円」には宗教学者の島田裕巳氏も呆れたようで、

これから旧統一教会が支払わなければならない金額は、到底1200億円まではふくらまない。

(中略)

解散命令になれば、退会者が続出し、そうした人間たちが献金の返還を求めるようになるはずだという指摘もある。だが、これはあくまで仮定の話で、そうなる保証はどこにもない。

これから返金の要請がなされたとしても、11月7日に教団の会長が記者会見をしたときに示した60億円から100億円の供託金で十分にまかなえるように思われる。

などと書き、やんわりと批判している。

読みようによっては、バッサリ切り捨てたとも取れる記述だ。

gendai.media

デッチ上げといえば、紀藤正樹弁護士は、

「金額も巨額だが相談件数も3万4537件で、10倍と見たら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3~4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている」(日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』22年7月27日)

と昨夏の安倍元首相暗殺事件直後、誇大妄想としか言いようのない数字を挙げて、国民の反統一教会感情を煽っていた。

この発言には全く根拠がない。

相談件数3万4537件は、3万4537人の相談者がいたという意味ではない!

1人の相談を、全国弁連が設けた14の「商品別」カテゴリーに従って分類し、3つのカテゴリーに当てはまれば3件、10のカテゴリーに当てはまれば10件…というように分類したものだ。

全国弁連はこの点を指摘されたためか、今年10月初め、それまでHPで公開していた「商品別被害集計」を削除してしまった。

都合の悪いものは、なかったことにしたいようだが、そうは問屋がおろさない。ちゃんと魚拓が残っている。

www.worldtimes.co.jp

したがって、実際の相談者数は、3万4537件よりもはるかに少ないはずだが、全国弁連はその実数を公開してこなかった。

にもかかわらず、紀藤弁護士は「10倍と見たら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3~4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者(がいる)」と、相談件数3万4537件をそっくり相談人数にすり替えているのだ。

文脈をたどれば、そうとしか読めない。

実に巧妙な「だましの手口」(紀藤正樹著『決定版マインド・コントロール』アスコムの表紙の言葉)である。

この本は、Amazonを見ると★を沢山つけている人がいるが、彼らは「だましの手口を一挙公開」と謳った本に自分たちがだまされていることに気付かないのだろうか。

自分の頭でものを考えられない人が余りにも多すぎて、日本人の民度を疑わざるを得ないほどだ。

『決定版マインド・コントロール』の読者は、

  • 『間違いだらけの「マインド・コントロール」論~紀藤正樹弁護士への反論と正しい理解』(魚谷俊輔著、賢仁舎)
  • 『家庭連合信者に人権はないのか』(徳永・鴨野・近藤編著、グッドタイム出版)

などを併せて読むか、面倒なら魚谷俊輔氏の以下の動画(約7分)を見て、よく考えてもらいたい。


www.youtube.com

朝日新聞ばかり読んでいた人が産経新聞に乗り換えて「目が覚めた」ケースはよくあると聞く。きっと同じような体験ができるだろう。

話を元に戻す。

紀藤弁護士によれば、被害者は「100万人以上」いるそうだが、この数字は相談件数を相談人数にすり替えない限り、出てこない数字である。

真の相談人数は明らかにされていないのだから、こんな計算ができるはずがないのだ。

つまり、「ゆうに100万人以上の被害者」は途方もない誇張であり、インチキ、ハッタリ、デタラメ、もっと言えば真っ赤なウソなのである。

弁護士ともあろう者がこういうことを平気でやるのだから呆れる。

過去、全国弁連と被害対策弁護団は、被害の誇張、水増し、デッチ上げを行ってきた。

元信者のみらいさんは、こういう事実を分かった上で発言しているのか?

  • 「お互いの被害を分析し」と言うが、何人の被害を分析した上での発言なのか?
  • 「統一教会の内情」って何だ? 元信者がどうして現在の統一教会の内情が分かるのか?
  • 教団は最大100億円を供託する意志を表明した。それで足りないと考える根拠は何か?

冒頭のTBSニュースを読むと、疑問が次々に湧いてくる。

被害の全体像はおろか、一定のまとまりすら明らかでないのに、民事提訴もしていないごく一部の人たちの被害感情で、宗教法人への新たな法規制を要求するなんて、余りにも傲慢である。*1

自称被害者たちが個人または集団で訴訟を起こしているならともかく、現時点では教団との直接交渉を要求しているだけで、訴訟に訴えた人はほとんどいない。

それでどうして「教団の財産保全を!」と声高に叫べるのか、自分には全く理解できない。客観的な裏付けが何もないではないか。

確かに、文部科学省は過去の被害額22億円、解決金額204億円と公表し、解散命令請求の根拠とした。だが、それらは全て過去のものであり、清算が終わったものである。

新たな被害額、今後救済されるべき被害額について、文部科学省(文化庁)は何も言っていない。

巷間、言われているのは、全国弁連や被害対策弁護団が発表した、誇張された金額ばかりである。

これまで色々な角度から何度も書いたことなので、あとは拙ブログのリンクにとどめる。時系列に沿って古い方から並べた。

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*1:「いや、訴訟を起こしたくてもお金がないのだ」と言うのなら、自公国案を支持するのが筋だろう。それならまだ理解できる。