世界日報の興味深い記事を読んだ。
文科省は7回にわたって質問権を行使したが、旧統一教会が回答を拒否した45項目の質問のうち、少なくとも12項目の質問は不当で、回答を拒否しても問題ない（処罰しない、処罰の対象とならない）と東京高裁が判断していたという。
このことは、岸田内閣・文科省の権力行使が、度を越した宗教迫害（控えめに言っても行政権の濫用）に他ならないことを示すものだ。
文科省は、
- 業務量が膨大になり到底答えられない質問
- 既に関係省庁に報告済みで無意味な質問
- プライバシーを侵害する質問
などをわざとして、回答がなかったという理由で過料を科した。
旧統一教会を「不誠実で敵対的な宗教法人」としてマスコミ世論に印象付けようとしたのだろう。
マスコミ世論のバッシングが激しくなれば、裁判所もその影響を受けざるを得ないという陰険な下心が読み取れる。
全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の入れ知恵か、それとも首相・閣僚に媚びを売る文科省官僚の悪知恵か真相は不明であるが、いずれにせよ、やることが姑息だ。
それにしても、こんな重要な事実をマスコミが一切報じないのはなぜなのか？ マスコミ各社の一方当事者に偏った報道姿勢には、改めて怒りを覚える。
記事にはこうある。
教団関係者は
「全国約300ある教会の会計の領収書、請求書のすべての写しとともに平成18年（06年）以降の総勘定元帳などを出せと言ってきたが、一つの教会で段ボール何箱にもなるのに300の教会でやるなど期限内にとうてい対応できなかった」
と状況を語った。
これに対しても、裁判所は「短期間で対応することは、著しく困難だった」「処罰の対象としない」と認めた。
文化庁の質問権の行使が極めて強引だったと（裁判所が）事実上認めたと言える。
文科省（文化庁）のこの傲慢無礼な態度は一体何なのだ。まるで犯罪捜査のようだ。
宗教法人法は質問権について、「権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と定めている。
法令違反を犯しているのは文科省の方だ。記事には、
教団側のスタッフは10人足らずで夜も眠れないほどの作業量だったという。
ともある。
まことにお気の毒で、陣中見舞いでも差し入れたい気分になった。
なお、AI音声で記事を読み上げたYouTubeがアップされている。耳から聞くこともできるので、参考までに。
