- １，「政治家が旧統一教会と関係を持つと教団にお墨付きを与え、被害が増える」は悪質なデマ、何の根拠もない
- ２，政治家が「旧統一教会の広告塔」になって被害が増えた？ ならば自称被害者は政治家を訴えて損害賠償を勝ち取ったことがあるのか？
前に、おはら祭への旧統一教会の参加拒否を決めた鹿児島市長の判断を批判したが、そのエントリーで自分は結構重要な指摘をしたつもりだ。
「政治家が旧統一教会と関係を持つと教団にお墨付きを与え、被害が増える」は、紀藤正樹氏らの全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）や自称被害者らが頻繁に使ってきた言説だ。
マスコミもこの論理を使って政治家らを問い詰め、謝罪に追い込んできた。だが、これは単なる仮説（＝臆測）にすぎず、結論から言えば、何の証拠もないデマ、フェイク、都市伝説である。
何となくもっともらしく聞こえるので、反対派勢力が流したこの謀略情報に多くの人がコロッと騙された。
そうやって易々と騙された連中が、旧統一教会信者を「マインド・コントロールされている」「自分の頭で考えられない」などと非難している。
笑止千万とはこのことだ。騙されているのは、諸君の方ではないか！ 少しは頭を使って考えてみたまえ。
この内容は、単独のエントリーにする価値があると思うので、タイトルを改めたその部分だけ一部修正の上、再掲する。
なお、旧統一教会鹿児島教会は10月18日、行政不服審査法に基づき同市に審査請求した。振興会の決定を行政処分とみなし、撤回を求めたと報じられている。
１，「政治家が旧統一教会と関係を持つと教団にお墨付きを与え、被害が増える」は悪質なデマ、何の根拠もない
笑ったのは、鹿児島大学法文学部の憲法学者、三上佳佑助教のコメント。この人、こんな馬鹿げたことを言っている。
旧統一教会は公の場に登場したり、政治家とのつながりを示したりすることで信用を獲得し、霊感商法や高額献金の被害が広がった。
これ、紀藤正樹氏らの全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）や自称被害者らがかねて言ってきたことと瓜二つ。彼らの受け売りだろう。
自分の頭を使ってモノを考えられない人間が言いそうなことだ。
三上氏の言ってることが非科学的で、何の根拠もないことは、ちょっと考えればすぐわかる。
旧統一教会が公の場に登場したことや政治家とのつながりを示したことが信用の獲得につながり、それが霊感商法や高額献金の被害につながった、と彼は言う。
ならば、三上氏に問おう。
これまで自称被害者の中で直接、政治家に損害賠償を求めて裁判を起こした人はいるのか？
あるいは、旧統一教会が公の場に登場したことを理由として、旧統一教会を訴え、損害賠償請求の裁判を起こした人は？
いませんよ、そんな人は！
三上助教の言うことが正しいなら、
「政治家が旧統一教会とつながりを示したことが、自分が被害を被った直接、間接の原因である。よってその政治家には自分の受けた損害を賠償する義務がある」
という論理が成立しなくてはならない。
しかし、政治家相手にそんな裁判が過去にあって、なおかつ自称被害者側が勝訴したなんて話は聞いたことがない。
２，政治家が「旧統一教会の広告塔」になって被害が増えた？ ならば自称被害者は政治家を訴えて損害賠償を勝ち取ったことがあるのか？
くどいようだが、繰り返そう。
ある政治家が旧統一教会とつながりを持った、俗っぽい言い方をすれば同教団の広告塔になった。それによって被害が起きたと三上助教は言っている。
これが事実なら、被害者はその政治家を訴えて民事提訴できるはずだ。
現に、かの大谷翔平選手、大坂なおみ選手は、暗号資産の大手交換所FTXトレーディングが破綻したとき、投資家から「FTXトレーディング広告塔を務めた」として訴えられた（2022年12月）。
日経新聞の当時の記事には、こうある。
暗号資産（仮想通貨）の大手交換所FTXトレーディングの経営破綻で損害を受けた投資家らが16日までに、社の宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、同社の最高経営責任者（CEO）を引責辞任したバンクマンフリード氏に加え、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らを米南部フロリダ州の連邦地裁に提訴した。
米メディアによると、賠償請求額は不明だが、訴状ではFTXを巡る問題で「米投資家らが110億ドル（約1兆5千億円）の損害を受けた」と主張。
「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。大谷、大坂両選手がFTXの広告塔であるブランドアンバサダーを務めたとしている。
この事件は、当時、いろいろなメディアが取り上げたが、その後どうなったのだろうか。
その後の経過については自分はよく知らない。
だが、企業のCMに出演するなどして「広告塔」を務めた人が、「有名人がCMに出ているから信じて投資したのに裏切られた。責任を取れ」といった理由で訴えられ、損害賠償を請求されるのは時折、耳にする話だ。
ところで、政治家が「旧統一教会の広告塔」になったおかげで被害が起きたと主張する人には、同様の裁判が起こされた例を挙げてほしいものだ。
彼らは十年一日の如くこうした主張を繰り返してきたのだから、きっと大勢の政治家が自称被害者から訴えられ、損害賠償を払わされているに違いない。
5人か、10人か、いや20人？ それとも30人？
かの桜田淳子さんも、「旧統一教会の広告塔」の歌手が芸能活動を再開すると、同教団の信用が高まり、被害者が増えるなどという理由で、これまで活動再開を妨げられてきた。
だが、桜田淳子さんが「男女美化粧品」やら何やらの広告に出たり、同教団を支持・賛同する発言をしたことを理由に、自称被害者から「損害賠償せよ」と提訴されたことがあるだろうか？
桜田淳子さんが損害賠償を求めて提訴されたという話は、自分の知る限り、ない。
政治家が、自称被害者から訴えられたことも、ない。
おかしいではないか。
三上助教の言う
「旧統一教会が政治家とのつながりを示したことが信用の獲得につながり、それが霊感商法や高額献金の被害につながった」
という言説が正しければ、あっちでもこっちでも政治家が訴えられ、裁判で敗訴し、被害を訴えた人たちに損害賠償金を支払っていなければおかしい。
しかし、そんな政治家はただの1人もいないのだ。
いたら教えていただきたい。
つまり、三上佳佑・鹿児島大学助教の言説には何の根拠もない。全国弁連や自称被害者らが流す謀略情報を鵜呑みにして、垂れ流しているだけではないのか？
三上某の言っていることは、ただのデマ、フェイク、もしくは都市伝説に過ぎない。
失笑を禁じ得ない。
