不法移民に投票を促す米民主党の選挙不正疑惑は深刻。アメリカへ飛んだ「報ステ」大越キャスターは一体何を見てきたのか？

1，不法移民に投票を促す米民主党の選挙不正疑惑

トランプ氏は前回大統領選の時と同様、米民主党に有利な選挙不正が行われているとたびたび発言している。

最初は「またか！ どうせ負けた時にごねる材料作りだろ」と思っていたが、どうも違うようだ。

米民主党は不法移民の流入に寛容で、取り締まりや排除に及び腰だが、それは、不法移民が自分たちの票田になり得ると考えているからに他ならない。

そのことは、アメリカ事情に詳しい保守派ジャーナリスト古森義久氏の10月8日付けの論考を読んで知った。

以下は日本戦略国際フォーラムのウェブサイトに掲載されたもの。

• 米大統領選　不法入国者たちによる不正投票（24年10月8日、古森義久）

古森氏は次のように言う。

切迫したその終盤戦で不法入国者たちの不正投票という疑惑が大きな影を広げ始めた。本来、アメリカ国籍保有者だけが有する投票権を外国から不法に入国した男女が不当に獲得するのではないかという疑惑である。

現段階でも各州でまだ数は少ないとはいえ、実際に不正な有権者登録が摘発された。共和党側はこの点の規制を厳しくする措置を求めるが、民主党側はその動きを自由な選挙への不当な干渉だと反発する。

大統領選の最終結果にまで影響を及ぼしうるこの問題への関心が改めて高まってきた。

アメリカの大統領選で投票できるのは国籍保有者だけだと連邦憲法で定められている。だが実際の有権者登録は自動車運転免許と一体となる事例が多く、選挙のための国籍証明も自己申告がほとんどである。

現実の投票の場でも国籍の証明は求められない。そもそもアメリカには日本のような戸籍がないことがこの問題を複雑にしている。

米大統領選に投票できるのはアメリカの国籍保持者だけだが、戸籍制度がないため、公的な国籍証明は簡単ではなく、「選挙のための国籍証明も自己申告がほとんど」だというのである。

米国籍がないまま米国社会で暮らす不法移民が多いというのに、自己申告で簡単にアメリカ人と偽ることができるとしたら、彼らは当然、不法移民に寛容な民主党候補に投票するだろう。

共和党が、不法移民を選挙からシャットアウトする施策を取らない民主党に疑惑の目を向けるのも無理はない。

これを「トランプが負けた時にごねる材料」と見るのは不適切だ。

2，ペンシルベニア州の有権者登録の不正を報じた毎日新聞

そこで、似たような報道が出ていないかと調べてみると、いくつか目に留まった。

mainichi.jp

トランプ氏は「不正」の内容を説明していないが、同州で相次ぐ有権者登録の不正申請が念頭にあるとみられる。

 同州（ペンシルベニア州）のランカスター郡では10月25日、検察当局が有権者登録の不正申請事件で捜査を始めたと発表した。登録締め切り直前に申請された約2500件の一部に不正の疑いがあるという。

米メディアによると、隣接するヨーク郡も、同時期に一斉に申請された約3000件を審査。約24％の申請が却下されたほか、約29％は情報が不十分だとして登録を保留され、検察当局が経緯を調べている。

この毎日新聞の記事によると、ペンシルベニア州では、単にトランプ氏が選挙不正を訴えているだけでなく、実際に検察当局が捜査を始めたそうだ。

同州ヨーク郡では、同時期に一斉に申請された有権者登録約3,000件のうち、約24％が却下、約29％が保留になったという。

つまり、半数以上の有権者登録に不正疑惑があった。

不法移民の多くが民主党に投票すると考えられるから、こんな選挙不正が見逃されたら共和党に勝ち目はないだろう。

トランプ氏が「大規模な選挙不正が行われている」と声高に叫ぶのは、十分根拠があってのことだと言える。

ところが、である。

3，アメリカ取材で「郵便投票不正の疑惑に根拠なし」と切り捨てた「報ステ」大越健介キャスター。だが、彼がそう考えた根拠は示されず

11月4日のテレ朝「報道ステーション」でアメリカに飛んだ大越健介キャスターは、ペンシルベニア州リティッツで行われたトランプ氏の集会を取材した。

そこで大越キャスターは、選挙不正を訴えるトランプ演説を聞きながら、「トランプ氏は根拠を示していない」とバッサリ切り捨てていた。

自分が当初考えていたのと同じで、「負けた時のために予防線を張っている」というのが彼の見方だ。

だが、大越キャスターはこの見方が正しいと言える根拠を一切示していない。ただの臆測で言っているだけ。

テレ朝「報道ステーション」24年11月4日放送分より

news.tv-asahi.co.jp

大越キャスターは、一体何しにアメリカまで行ったのだろう。

トランプ氏が根拠を示さなかったからといって、彼の言うことがウソだということにはならない。

「トランプ氏は何を根拠にそんなことを言っているのか？」

ジャーナリストなら、このような問題意識を持つべきで、この観点から深掘り取材を行うのでなければ、わざわざアメリカまで行った意味がない。

所詮、大越健介氏は報ステという神輿に乗ったお飾りキャスターでしかないということだ。大越氏はジャーナリストの肩書を返上したほうがいい。

選挙不正については、他のメディアもポツポツ報じている。

4，『日経ビジネス』掲載の古森義久氏の論考

次は日経ビジネスの記事。有料なので冒頭しか見られないが、重要なことが書いてある。書き手はやはり古森義久氏。

business.nikkei.com

日経ビジネス9月27日付けは次のように言う。

米大統領選における投票資格は、米国籍を有することだと憲法が規定している。つまり長期居住や永住権を保有していても、米国市民権がなければ大統領選に投票はできない。

ところが、日本のような戸籍制度が存在しない米国では、市民権つまり国籍の証明が容易ではない。

出生証明書、帰化証明書、米国政府が発行する旅券などが証拠となる。だが、ごく普通に目にする旅券も、保持者は全国民の48％に過ぎないという統計がある。

 他方、有権者登録は容易だ。多くの州では、自動車運転免許を取得する際に、米国籍を自己申告するだけで登録できる。

実際に投票する際に国籍の証明を求められることもない。だから不正の温床は裾野が広いわけだ。

不法移民であっても、米国籍を自己申告するだけで自動車運転免許を取得できるという。そして、有権者登録は自動車運転免許と一体なのだ。

さらに、投票する際、国籍の証明は求められないというから、法的にはできないはずの不法移民による大統領選挙への投票が簡単にできてしまう。

「不正の温床は裾野が広い」を古森氏の独断と偏見と見るべきではない。この記事が日本のクオリティーペーパーとも言うべき『日経ビジネス』に載ったところに意味がある。

5，保守系紙ワシントン・タイムズの記事

最後に、保守系紙ワシントン・タイムズの翻訳記事を挙げてこう。

この新聞は旧統一教会系だが、馬鹿にしてはならない。かの紀藤正樹弁護士も、旧統一教会系のメディアであっても、そこに正しい情報が載っているならアクセスするのは問題ないと言っている。（『カルト宗教』アスコム刊）

同紙のウェブサイトによれば、ワシントンタイムズの記事の信用度は、CNNやロイター、ブルームバーグ、MSNBCよりも高いのだ。

washingtontimes.jp

記事の冒頭箇所にこうある。

バージニア州のジェイソン・ミヤレス司法長官は下級審判決後の声明で、「不法投票者を排除することが決して違法であってはならない」と述べた。

「しかし今日、バイデン・ハリス政権の司法省に促された裁判所は、大統領選挙のわずか数日前に、非市民の名前を有権者名簿に戻すようバージニア州に命じた」

 司法省はリベラルな活動家グループと手を組み、バージニア州が投票すべきでない人々の投票を防ごうとするのをやめさせようとした。

硬い翻訳なので読みにくいが、何となく意味は取れる。

バージニア州では、州司法長官が不法移民による投票を排除しようとしたのに、バイデン政権下の連邦司法省が「リベラルな活動家グループと手を組み」、不法移民の投票を防ごうとするバージニア州の取り組みをやめさせようとした。

ここから言えることは何だろうか？

ペンシルベニア州やバージニア州などの激戦州で、民主党が不法移民の（違法で不正な）投票行動を促している疑いが濃い、ということだ。