家族破壊の選択的夫婦別姓制を導入してはいけない決定的な理由

選択的夫婦別姓制を導入してはいけない決定的な理由は、導入反対の立場から書かれた本を読めばよく分かる。今回は一番下にリンクした。もちろん、アマゾンで買える。

本の他に、参考になる動画もある。

2010年、政権交代が起きて与党＝民主党政権が強引に選択的夫婦別姓制を導入しようとして保守層から強い反発が起きた。

当時、与党側に加わった国民新党の亀井静香衆院議員が、一部の民主党議員、自民党保守系議員、保守系有識者らとともに反対の受け皿となり、大きな集会が開かれた。

この時の様子がニコニコ動画にアップされている。

これはとても良い内容で（玉石混淆だが）、自分も大いに勉強させてもらった。多数の政治家、有識者が登壇して、それぞれの観点で選択的夫婦別姓制に反対意見を述べている。

KADOKAWAへのサイバー攻撃でニコニコ動画もだいぶ破壊されたそうだが、幸いにもこの動画はまだ見られる。

さて、動画を見るのも本（冊子）を読むのも面倒という人には、次の論考を勧めたい。

日本政策研究センターの月刊誌『明日への選択』が、経団連の「選択的夫婦別姓の導入を求める提言」を批判している。

それと同じ内容の要約が同センターのウェブサイトにあった。明快かつ分かりやすい内容で、熟読玩味に値する。

また、経団連が唐突に「選択的夫婦別姓の導入を求める提言」が出してきた背景に、2人の活動家の暗躍があることも指摘している。

例の井田奈穂氏（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」から発展した「一般社団法人あすには」代表理事）とサイボウズ社長の青野慶久氏だ。

井田氏は2017年の内閣府「家族の法制に関する世論調査」から「賛成・容認66.9％、反対29.3％」という数字をデッチ上げ*1、虚偽の数字をもとに地方議会の意見書採択を強力に後押しした人物だ。青野氏もウェブその他で同様の数字を使い、選択的夫婦別姓制の導入を働きかけた世論扇動者である。

さて、その日本政策研究センターの好論考は次の2つ。

なお、ウェブ上で「儒教では夫婦別姓が当たり前」とか「儒教研究者の加地伸行氏も夫婦別姓に賛成だ」といった指摘を見かけたが、これはおかしい。

そもそも加地伸行氏（大阪大学名誉教授）は、選択的夫婦別姓制に賛成なんかしていない。

加地氏は『家族の思想』（PHP新書）において、丸々1章割いて法務省法制審議会答申（民法等の改正要綱、1996年）と夫婦別姓運動を厳しく批判した。

答申を出したメンバーには家族の文化・伝統に詳しい専門家が1人もいないと非難している。

なお、何度でもリンクするが、自分は以下の2冊の本（冊子）を推奨する。

*1:ただし、本人がデッチ上げたのか、誰かがデッチ上げたのを井田氏が利用したのか、詳細は不明だ。

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