統一教会の財産保全をめぐる報道は、相も変わらず「被害」の誇張、水増しという本質的な問題に踏み込まず、自称被害者の発言や全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）、被害対策弁護団（全国弁連のフロント団体）に頼った報道ばかり続けている。 財産保全…

読みどころ満載の「月刊正論」12月号はどうやら完売したようだ。アマゾンで新本が品切れになったのは11月10日かその前だったと思うが、今見ると定価1700円（税込み）で売られている。元の値段は950円＋税なのに。 統一教会の解散命令請求問題を取り上げた特…

岸田首相の「女ならではの感性」発言が批判を浴びたときは心底呆れた。 「男女平等」とは男も女も差がないこと、同じこと、であるはずがないのに、違いを強調すると批判するお馬鹿さんが後を絶たない。 生物学的性差の存在は明白なのに、男女平等の観念を振…

事実上、全国弁連への厳しい批判と言っていい。 宗教学者島田裕巳氏が「現代ビジネス」（ウェブ）に11月17日付けで発表した論考、「支持率回復にも繋がらない岸田首相のちぐはぐな旧統一教会解散請求～巨額献金の背景こそが本当の闇なのだが」がそれである。…

とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい 統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazonの宣伝文を読んでたまげた。「35年で被害総額…

11月11日の産経新聞によると、国立社会保障・人口問題研究所の初の全国調査で、日本における性的マイノリティーの割合は3.5％だった。 23年2月～3月にかけて実施されたもので、10月27日に結果の概要が公表された。 この数字は、これまで言われていた数値より…

１，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 ２，全国弁連や対策弁護団のデッチ上げに等しい虚構の「被害額」にノーを宣言 ３，自称被害者が本当に「被害を受けた」と思うなら、民事訴訟を提起するのが筋 ４，最大100億円の供託…

１、「潜在的な被害額1,200億円」という狂気じみた誇大妄想 ２、「過去35年の被害総額1,237億円」も真っ赤なウソだった！ ３、22年8月報道「2009年のコンプライアンス宣言後の被害額は138億円」のウソ。それは17倍に膨らませた数字だった！ ４、「違法な正体…