- １，毎日新聞22年8月16日付けが報じた「2009年コンプライアンス宣言後の被害額約138億円」
- ２，約138億円はコンプライアンス宣言後に支出された金額ではなく、「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」でもなかった
- ３，「被害相談額」はどこまでいっても相談額でしかない。「被害額」と言うことはできない
- ４，全国弁連と結託した毎日新聞が誇大宣伝で国民の反統一教会感情を煽った
- ５，「盛りに盛った」霊感弁連の9月30日付け「旧統一教会の解散命令請求を目前に控えて」声明
- ６，刑法220条に抵触する「拉致監禁」を見て見ぬ振り／知らん振りの全国弁連こそ被害者に誠意ある謝罪と実態調査を行うべきだ
１，毎日新聞22年8月16日付けが報じた「2009年コンプライアンス宣言後の被害額約138億円」
毎日新聞22年8月16日付けは、「『旧統一教会、今も違法行為』09年「法令順守」宣言逸脱 全国弁連指摘」と題する記事で、こう書いていた。
全国弁連は、87～21年に全国の消費者センターへの相談と合わせて計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に上るとしている。コンプライアンス宣言後の10年以降でも2,875件の被害相談があり、被害額は約138億円に及ぶという。
ところが、23年9月30日の全国弁連の声明によると、「コンプライアンス（法令遵守）宣言後の被害額は約19・5億円」だという。
金額が7分の1に激減してしまった。
9月30日の声明をよく読むと、「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」という説明が付いている。
「単なる相談は含まない」とあるように、相談しか受けていない案件は含まないというわけだ。
だとすると、22年8月の「コンプライアンス宣言後の被害額は約138億円」という報道はいったい何だったのか？
２，約138億円はコンプライアンス宣言後に支出された金額ではなく、「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」でもなかった
あの時、全国弁連が発表し毎日新聞が報じた「約138億円」は「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」ではなかったことになる。
では何だったのか？ そのほとんどが全国弁連の言う「単なる相談」に過ぎなかったのではないか？
実はあの138億円は、全国弁連の「被害集計」にある2010年から2021年までの金額を合計した金額と等しい。
全国弁連は23年10月5日を境に、それまであった「商品別被害集計」を全削除してしまった。
これにより、彼らの言う「被害」の品目別（念珠・数珠、壺、多宝塔、献金・浄罪、絵画・美術品、呉服、宝石類毛皮、ビデオ受講料、借入、その他不詳など）の金額を知ることができなくなった。
が、幸いまだキャッシュが残っている。このキャッシュからも同じことが言える。
キャッシュの一番右端に各年の「合計」が記されている。この合計金額を2010年～2021年まで足し合わせれば、約138億円という数字が出てくる。
なお、キャッシュが消えても魚拓があるので、そちらを参照のこと。
- 全国弁連が削除した「商品別被害集計」（魚拓）
なお、それぞれの年の「被害額」とは、実際には「被害相談額」のことである。言い換えれば、その年に「被害の可能性がある」として申告のあった物品購入や献金などの金額を集計したもの。その年に支出された金額ではないので要注意。*1
これについては既に詳しく書いた。
要するに、「その年に申告があった」だけで、物品を購入（献金や借入も含む）したのは前の年かもしれないし、5年前かもしれないし、ひょっとしたら20年前、30年前かもしれないのだ。
したがって、「コンプライアンス宣言後の被害額」を正しく算出するためには、第1段階として、申告のあった被害相談額を精査して、2010年以降に実際に支出があった分だけをピックアップする必要がある。
その作業をやってみたら金額がガタ減りしてしまい、とても発表できなかったのだろう。
そこで、被害相談額の集計値にすぎない約138億円を「コンプライアンス宣言後の被害額」と偽って発表したものと思われる。
もちろん、この138億円は「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」の額ではない。
もし「受任」した金額が138億円だったら、9月30日の声明で発表したように、この時（22年8月）の発表でも、そのように言っていたはずだ。
そう言っていないということは、ただの被害相談額だったということである。
その中に「交渉・訴訟事件として実際に『受任』した被害」がいくらか含まれる可能性は否定できないが、その額は少なかったと思われる。
３，「被害相談額」はどこまでいっても相談額でしかない。「被害額」と言うことはできない
事実、この時統一教会は、毎日新聞の取材に対して全国弁連の虚偽を指摘した。
教団は「（全国弁連は）相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」と反論する。
と毎日新聞は書いている。
ところが、毎日の記者は教団側の反論をアリバイ的に載せただけで、コメントはなし。
続けて、
全国弁連の渡辺博弁護士は「被害の実態はもっと大きいはず」と訴える。
と書き、全国弁連が公表した約138億円より被害額はもっと大きいはず、と話を飛躍させたのだ。
教団側の主張を一顧だにしないアンフェアな姿勢から、記者が結論ありきで書いていることがよく分かる。
「2009年コンプライアンス宣言後の被害額138億円」がデッチ上げだったのは、それが被害相談額であることからも明らかだ。
被害相談額は一方当事者の主張にすぎず、相手方の言い分を聞いていない段階の要求額でしかない。
「自分は無理やり献金させられた」と主張しても、「いやいや、あの時あなたは喜んで、自分の意志で献金していましたよ。その時の様子を目撃している証人もいますよ」などと反論され、突っぱねられる可能性は十分ある。
それゆえ、被害相談額はあくまで被害相談額であって、被害額ではないのだ。
４，全国弁連と結託した毎日新聞が誇大宣伝で国民の反統一教会感情を煽った
しかし、世論はそんな細かいことは分からない。
全国弁連は「どうせ分かりゃしない」と国民を舐めてかかり、被害相談額にすぎない約138億円を「コンプライアンス宣言後の被害額」として発表し、毎日新聞はそれを何の検証もなしに垂れ流したのだった。
全国弁連が23年9月30日の声明で公表した「コンプライアンス宣言後の被害額」は約19・5億円。138億円の7分の1である。
つまり、全国弁連は22年8月の時点で、7倍も誇張した数字を挙げて統一教会の巨額の被害を吹聴し、しかも被害相談額にすぎないものを「被害額」とウソを付き、「コンプライアンス宣言後も被害は続いている！」と世論を焚き付けては、国民の反統一教会感情を煽ったのである。
何という卑劣な行為だろう。そして何という厚顔無恥！
全国弁連と結託した毎日新聞による誇大宣伝と世論工作の痕跡は、毎日新聞ウェブ版の見出しに歴然と残っている。
このネット記事は、法令遵守（コンプライアンス）宣言後の「被害」が138億円に上ると、7倍にも誇張した数字を何のためらいもなく今も日本全国に垂れ流し続けているのだ。
５，「盛りに盛った」霊感弁連の9月30日付け「旧統一教会の解散命令請求を目前に控えて」声明
中山達樹弁護士が「『盛りすぎ』霊感弁連の9/30声明に対するコメント」という記事を書いていた。
霊感弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会、全国弁連）の言っていることが、いかにデタラメかよく分かる。
全国弁連は9月30日時点で約19・5億円を「コンプライアンス宣言後の被害額」として提示したのだが、中山達樹弁護士によると、これまた相当に盛った数字だそうだ。
（４）そもそも「被害」？
霊感弁連の「被害」主張額には、裁判所に否定された額も含まれている…
たとえば、「被害」主張のうち：
ア 6500万円超の「被害」
→一審で原告敗訴（被害ゼロ）。二審で約2300万円の和解。
…被害を少なくとも２倍に「盛って」いる。
イ 約1.5億円の「被害」
→6000万円の和解で終了したのに、、
…9000万円も「盛って」ます。
ウ 2600万円の「被害」
→係争中で、原告が請求を約1300万円に減縮しています。
…半分くらい、1300万円も、「被害」を「盛って」います。
エ 2000万円の「被害」
→本人は家庭連合に一銭も支払っていないのに、、、
…これも2000万円まるまる「盛って」いる
係争中の裁判で本人が被害申告額を約1300万円に半減させたのに、当初の申告額約2600万円に戻して計上した例もあるという。
この例に象徴されるように、相手方の言い分も、裁判で決めたことも無視して、ただただ彼らが「被害額」と考えるものを、つべこべ言わずにそのまま認めろというのが、全国弁連の方針のようだ。
彼らは岸田内閣と手を結んでいるせいか、やたら強気で「盛りに盛った発言」を続けてきた。
またその誇張を「おおせごもっとも」とマスコミやメディアが何の検証もせずそのまま書くものだから、ますます増長してとどまるところを知らない。
9月30日といえば、解散命令請求が出される直前だったから、得意の絶頂にいたのだろう。
しかし、紀藤正樹弁護士も言うように、事実は多数決で決まるものではない（『カルト宗教』アスコム、p.86）。
世論の8～9割が旧統一教会の解散に賛成しようとも、「世論の大多数が望んでいる。だから旧統一教会は解散させなければならない」という理屈は成り立たない。
この結論に紀藤弁護士が反対することはないはずだ。
６，刑法220条に抵触する「拉致監禁」を見て見ぬ振り／知らん振りの全国弁連こそ被害者に誠意ある謝罪と実態調査を行うべきだ
だが、実際には、紀藤氏らが率いる全国弁連は、デマや謀略情報で世論を煽りに煽り、世論という数の力で旧統一教会を解散に追い込もうと躍起になってきた。
- 「弁護士や牧師がかかわっているケースで拉致監禁はない」（紀藤氏）、
- 「ゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている」（紀藤氏）、
- 「統一教会は100%の悪」（郷路征記弁護士）
などと言いたい放題だった。
刑法220条に抵触する「拉致監禁」という犯罪は見て見ぬ振り／知らん振り。
外界との連絡を一切遮断され、監禁された環境で行われる棄教の強要によってどれだけ多くの被害者が苦しみ、もだえ、恐怖におののいてきたことか。
人権擁護の責任を果たさず、むしろ人権侵害事案を放置し続けたのが全国弁連である。
その事実をきちんと認め、過去40年以上に及んだ「拉致監禁による強制的な脱会説得」の実態調査を直ちに行うべきだろう。
違法な拉致監禁を行う者らと連携してきた全国弁連自身の責任を明らかにし、再発防止策を作り、被害者には誠意ある謝罪を行うべきであるのに、彼らには全くその気がない。
良心のかけらもないのが全国弁連の弁護士たちだ。
【気晴らしsongs】
風呂でよく口ずさむ大好きな「黒山島娘（フクサンドアガシ）」。韓国歌謡界の大御所、李美子（イ・ミジャ）の日本語＆韓国語歌唱。韓国の歌手は日本語を交えたCDを出している人が多い。日本の歌手で韓国語CDを出している人はどのくらいいるんだろうか？
*1:全国弁連はこの重要な点について、これまで何の説明もしてこなかった。そのため、全国弁連の集計データを見た者は、それぞれの年に「合計」に相当する支出がなされてきた、例えば2021年の「合計」＝3億3,153万円は2021年に支出された被害額だと思い込まされてきたのである。しかも、この金額は一方当事者が「被害の可能性がある」として申告した額である。相手方（統一教会側）の主張とすり合わせをした額ではない。教団側は「そんなものは被害ではない」と突っぱねるかもしれない。つまり、双方が話し合って合意した額ではなく、全国弁連側の一方的な申し立て額にすぎない。この点にも注意が必要。
