荒井首相秘書官のオフレコ発言を暴露して社会問題化したマスコミは、この時を狙っていたのかもしれない。オフレコを政治利用して「敵」の首を取ろうというわけだ。
まんまと引っ掛かった荒井氏は、マスコミの怖さを思い知ったことだろう。しかし、時すでに遅し。いくら差別でないと言ったところで、発言を撤回すれば、相手はかさにかかってくる。
オフレコなのだから、「あくまで個人的な思いを吐露しただけ」「公務に影響するものではない」など、いくらでも言いようはあったのではないか。
そして、優秀な官僚なのだから、なぜ同性婚を容認できないか、感情ではなく理性によって改めて説明すればよかった。オフレコを暴露されて慌てふためき、即座に撤回して謝罪とは、危機管理がなっていない。
攻撃の矢面に立たされた岸田首相は、突然LGBT理解増進法案に取り組むと言い出した。
野党や運動団体やマスコミから批判の矢を浴びる中で取り組むわけだから、議論が野党はじめリベラル勢力のペースで進むのは避けられない。
今回の事件の発端は、岸田首相の「同性婚を法制化すれば社会が変わってしまう」という発言だった。
この発言に朝日新聞が例によって嚙みついている。
しかし、「社会が変わってしまう」のどこがおかしいのか。事実、その通りではないか。岸田首相は何も間違ったことを言っていない。
そもそも同性婚推進派は、同性婚を法制化することによって社会を変えようとしているのだ。「社会を変えよう」と言っている人たちの言う通りにすれば、当然、「社会は変わる」。
それがいい社会ならば誰も文句は言わないが、「いい社会になるとは思えない」と考える人も大勢いる。
だから慎重な議論が必要だと言っているわけで、朝日新聞のように頭から「差別肯定と同じ」と決めつけるのは言論封殺である。
そもそも同性婚は日本国憲法24条の条文と真正面から衝突するから、憲法改正なしには実現しない。解釈改憲でどうにかできるというレベルではない。
では、同性婚を法制化した社会はどう変わるのか？
しばらくブログは更新停止にしようかと思ったほど年度末で忙しいので、リンクだけ貼っておく。
1つは保守系シンクタンク、日本政策研究センターの『明日への選択』2019年7月号の「夫婦、父母と言えなくなる？」という岡田邦宏氏のコラム。
この同性婚容認法案は大きな危険を孕んだ法案と言える。
立憲民主党のホームページによれば、その骨子は同性間で婚姻が成立する旨を明記し、また同性婚当事者も養子縁組ができるよう法整備するなどとした他に、次のような骨子も掲げている。
それは「同性婚を認めることに伴い、『夫婦』『父母』その他の異性の当事者婚のみを想定している文言を『性中立的』なものに」民法を改正するというもので、例えば「夫婦」「夫」「妻」という言葉は「婚姻の当事者」に、「父母」とか「父」「母」といった言葉は単なる「親」に変える。
具体的に言えば、第七百五十条の「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」という条文は、「婚姻の当事者は、……婚姻の当事者の一方の氏を称する」と変えるというのである。
このように、同性婚を法制化した世界では、「父」「母」「夫」「妻」「父母」「夫婦」という言葉は性中立的でないとして、消える運命にある。
「社会が変わってしまった！」としか言いようのない世界がやってくるわけだ。
また、我らが国際勝共連合の同性婚反対論にも、同様の主張が見られる。
